米で反イスラム主義広がる、雇用差別やヘイトクライムの報告急増

　７月３０日、イスラム系市民団体の米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）によると、米国でイスラム教徒やパレスチナ人に対する差別や嫌がらせが今年上期に前年比約７０％増加した。ガザ地区南部で２９日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem）

Kanishka Singh

[ワシントン ３０日 ロイター] - イスラム系市民団体の米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）によると、米国でイスラム教徒やパレスチナ人に対する差別や嫌がらせが今年上期に前年比約７０％増加した。

ＣＡＩＲによると、パレスチナ自治区ガザでの戦争が昨年１０月に始まってからイスラム教徒に対する恐怖心やパレスチナに対する偏見が広がっている。また、反ユダヤ主義も高まっているという。

上期にＣＡＩＲに寄せられた反イスラムおよび反パレスチナに関する報告は４９５１件と、前年同期から７０％近く増加した。雇用差別や教育差別、ヘイトクライムの報告が特に多かった。

２３年にはこうした報告は８０６１件あったが、約３６００件はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突後の１０月以降に報告された。