中国、消費主導で内需拡大へ 積極財政と穏健な金融政策を約束

中国共産党は中央政治局会議を開き、経済への政策支援を強化すると表明した。国営新華社通信が３０日報じた。写真は上海で２０１０年５月撮影（２０２４年　ロイター／Aly Song）

Kevin Yao　Ellen Zhang

[北京 ３０日 ロイター] - 中国共産党は中央政治局会議を開き、一連の政策措置により内需を拡大すると表明した。国営新華社通信が３０日報じた。今年の経済成長目標を達成するための景気刺激策は従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を合わせることを示唆した。

現在、外部環境の変化に起因する悪影響が増大し、内需は不十分で、成長の古い原動力から新しい原動力への移行は苦痛を伴っていると指摘した。

「マクロ政策は持続的に強化され、より力強くなるべきだ」と訴えた。「カウンターシクリカル（逆周期）調整を強化し、積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施する」意向を示し、約５％の今年の成長目標を達成すると表明した。

「内需拡大のために消費の促進に重点を置く必要がある。経済政策は国民の生活に利益をもたらし、消費を促進することにより焦点を当てるべきだ」と強調した。

政策は「複数の経路」を通じて国民の所得を増やし、低中所得層の「消費能力と意欲」を高めるべきだと提起した。

経済対策では高齢者介護と子育て支援を改善し、「緻密で強固な社会保障制度を構築する」必要があるとの認識を示した。

予想通り具体的な措置は発表されなかったが、指導部は「一連の段階的な政策措置を適時に開始する」よう指示した。最新のガイドラインを実行に移すため、多くの政府部門が今後、数週間から数カ月の間に政策発表を行うとみられる。

今回の発表は以前と比べて家計消費への言及が増えているが、これは経済のリバランスのために構造転換を行うという、トップレベルの新たな方針を示すとは限らないとアナリストは指摘している。

会議の要約では、習近平国家主席が提唱する「新たな質の生産力」の追求に依然として重点が置かれていた。アナリストは供給側の優先事項に指導部がこだわっていることを示唆しているとの見方を示した。

キャピタル・エコノミクスの中国経済部門トップ、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、会議では家計をより重視した政策の策定が提起されており、「表面上では有望に思える」と述べた。

「しかし具体的な内容がないため、実際にどのようなものになるかは不明だ。全体として、経済の安全保障と最先端産業における新たな生産力の育成が政策の主な焦点であることを声明は示している」と語った。

＜需要の弱さ＞

不動産部門については、未完プロジェクトの完成を引き続き支援し、売れ残ったマンションを手頃な価格の住宅に転換すると説明し、既存の政策目標を繰り返した。

また雇用を優先した政策を強化し、大卒者を含む主要グループの雇用を促進し、食の安全や社会保障などの問題を解決するための取り組みを強化するとした。     

保銀資産管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、Zhiwei Zhang氏は「政府は内需が弱いことを認識している」と述べた。