太平洋諸島フォーラム、地域警察強化構想を承認 豪が資金拠出

太平洋の島しょ国やオーストラリアなど１８カ国で構成する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議は最終日の３０日、加盟国が警察官を増員し、危機発生時に域外国・地域に頼る必要性を低下させる計画を承認した。写真はクック諸島のブラウン首相。ニューヨークで２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター／Caitlin Ochs）

Kirsty Needham

［シドニー　３０日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国やオーストラリアなど１８カ国で構成する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議は最終日の３０日、加盟国が警察官を増員し、危機発生時に域外国・地域に頼る必要性を低下させる計画を承認した。警察任務で中国と協力協定を締結しているソロモン諸島も支持した。

危機時に出動する地域の警察部隊を創設するほか、警察訓練センターを設置して警察官の対応力を強化する。オーストラリアが４億豪ドル拠出する。

議長を務めたクック諸島のブラウン首相は記者会見で「ＰＩＦは、地域の安全保障において強力かつ積極的な役割を果たす可能性を有する」と述べた。太平洋諸島を「協力や支援、協力し合う地域」とし、他国が影響力波及を目指す対象ではないと指摘した。

ソロモン諸島は警察任務で中国と協力協定を締結し、オーストラリアとも協力関係にある。ソロモン諸島のマネレ首相は「このイニシアチブを発展させる一環として、各国による協議の重要性も支持する」と述べた。

首脳会議は、暴動が数カ月におよんだニューカレドニアに調査団を派遣し、関係各派と協議し危機打開を図ることで合意した。

また台湾との関係に関する１９９２年の決定を再確認した。

ＰＩＦの対話パートナー国の一つである米国は、キャンベル国務副長官を派遣し加盟国の首脳と会談。気候変動対策に２０００万ドル拠出することを約束した。