米オープンＡＩの資金調達、スライブに同価格で来年も投資の権利

　９月２７日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を運営する米オープンＡＩの６５億ドル規模の資金調達を巡り、米ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルが１０億ドル超を投資し、オープンＡＩが売上高目標を達成した場合には今回と同じ価格で来年さらに１０億ドルを投資する権利を与えられることが分かった。写真はオープンＡＩのロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで３月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

Krystal Hu　Kenrick Cai

［２７日　ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を運営する米オープンＡＩの６５億ドル規模の資金調達を巡り、米ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルが１０億ドル超を投資し、オープンＡＩが売上高目標を達成した場合には今回と同じ価格で来年さらに１０億ドルを投資する権利を与えられることが分かった。この権利は、他の投資家には用意されていない。情報筋が２７日、明らかにした。

オープンＡＩの企業価値評価が今後も急上昇を続けるとすれば、スライブは来年ディスカウント価格で持ち株を増やせる可能性がある。

情報筋によると、オープンＡＩは２０２５年に売上高が１１６億ドルとなり、２４年見通しの３７億ドルから急増すると予測している。２４年は最大で５０億ドルの赤字が予想されているが、これは主に計算能力を高めるための支出で変わる可能性もあると情報筋の１人は指摘した。

６５億ドルの資金調達は転換社債の形で実施され、来週末までに完了する見込み。スライブの他には米マイクロソフト、半導体大手エヌビディア、ベンチャーキャピタルのコスラ・ベンチャーズなども投資する。

今回の資金調達でオープンＡＩの企業価値は最大１５００億ドルと評価される可能性があり、そうなれば株式時価総額が世界最大級の非上場企業としての地位が確立する。

オープンＡＩは、非営利団体の取締役会による経営支配を排除して中核事業を営利目的の法人に移管するとともに、投資家の投資リターン上限を撤廃する複雑な事業再構築計画を進めており、その成否が企業価値評価を左右しそうだ。事業再構築が完了する具体的な時期は明らかになっていない。

スライブはオープンＡＩの前回の資金調達も主導した。今回は自社のファンドと小規模投資家向けの特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて計１２億ドルを拠出する。