最低賃金の引上げ、早急に政労使の意見交換を 新資本主義実現会議

　１０月３０日、政府は石破茂首相就任後で初めてとなる新しい資本主義実現会議を開き、早期に実施する重点施策を議論した。東京都内で２８日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日、石破茂首相就任後で初めてとなる新しい資本主義実現会議を開き、早期に実施する重点施策を議論した。今後取りまとめる総合経済対策に反映する。衆議院選挙で多くの政党が主張した最低賃金の引き上げについても、政労使の意見交換の場を早急に設けて議論を始めるとした。

石破政権は、１）物価高の克服、２）日本経済・地方経済の成長、３）国民の安心・安全の確保──の３つを柱とする総合経済対策を策定し、その裏付けとなる２４年度補正予算の成立を目指している。このうちの２）について、岸田文雄政権時に決定した新しい資本主義のグランドデザイン（基本的な考え方）と実行計画に盛り込んだ個別の施策を具体化、加速化していく。

石破首相は９日の衆議院解散を受けた記者会見で「２０２０年代に全国平均１５００円という高い目標に向けて、最低賃金を着実に引き上げるための支援を強化していく」と表明し、岸田政権で掲げていた３０年代半ばの達成目標を前倒しした。新資本主義実現会議の資料でも、最低賃金について「今後の中期的引上げ方針について早急に政労使の意見交換を開始し、議論を開始する」とした。

会議のメンバーは、閣僚が石破首相（議長）、林芳正官房長官（副議長）、赤沢亮正新しい資本主義担当相（同）、加藤勝信財務相（同）、福岡資麿厚労相（同）、武藤容治経産相（同）。有識者は岸田政権時と変更はなかった。