景気動向指数から「所定外労働」除外、働き方改革で残業減＝内閣府

［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、有識者による「景気動向指数研究会」を開催し、毎月内閣府が公表している景気動向指数に関して、構成している経済指標の見直しを決めた。「一致指数」を構成している経済指標のうち「所定外労働時間指数」を除外し、労働時間と人数を掛け合わせた「労働投入量指数」を採用する。

所定外労働時間で計測可能な残業時間が、働き方改革の影響で減少傾向にあり、景気との連動性が薄れつつあることなどが理由。変更を反映した新しい景気動向指数は、２０２１年１月速報（２１年３月上旬公表予定）から採用される予定。

このほか「先行指数」でも、現行の「消費者態度指数」に関して、総世帯・原数値から、２人以上世帯・季節調整値に変更する。

(竹本能文)