大塚家具、業績不振で上場廃止の猶予期間入り

［東京　３０日　ロイター］ - 大塚家具<8186.T>は３０日、２０２０年４月期まで４期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなったことから、上場廃止の猶予期間に入ったと発表した。期間は２２年４月３０日までの２年間で、期間内に営業黒字化などの条件を満たせば、株式の上場が継続される。

大塚家具は業績不振の背景として、経営権を巡る委任状争奪戦（２０１５年）によるブランドイメージ低下などを指摘。今後は資本業務提携したヤマダ電機<9831.T>との提携効果などで業績回復を目指す。

２１年４月期の通期業績予想については新型コロナの影響から合理的な算出が困難なため未定としており、開示が可能となった段階で速やかに開示するという。

(内田慎一)