米、中国水産大手に禁輸措置 漁船で強制労働の疑い

　５月２８日、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、３２隻の中国漁船団でインドネシア人労働者への虐待など強制労働の疑いがあるとして、操業会社からの水産物輸入を禁止したと発表した。写真は国土安全保障省のマヨルカス長官。米首都ワシントンで１３日、代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２８日、３２隻の中国漁船団でインドネシア人労働者への虐待など強制労働の疑いがあるとして、操業会社からの水産物輸入を禁止したと発表した。

禁輸対象となったのは中国水産大手「大連遠洋漁業金槍魚釣」で、マグロやメカジキなどの輸入品を米国の港で直ちに引き留める。この命令は、ツナ缶やペットフードなど、同社の水産物を原材料にする他製品にも適用されるという。

ＣＢＰの調べによると、大連遠洋漁業に雇用されたインドネシア人労働者は想定と違う条件で働かされ、暴力や賃金未払いがあったほか、労働・生活環境も虐待的なものだったという。同社からの米輸入額は２０１９年１月から２１年４月までで２９０万ドルと小規模。

国土安全保障省のマヨルカス長官は、遠洋漁業船やその他のさまざまな業界の強制労働を積極的に調査していくと強調した。

強制労働を巡っては、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒が強制収容されている問題で、米政府が対中禁輸措置を取り、米中関係の火種となっている。