米共和党議員、インフラ投資巡る政権との交渉で「真の妥協可能」

［ワシントン　３０日　ロイター］ - バイデン米政権が掲げるインフラ投資計画を巡る交渉で、野党・共和党の議員団を率いるカピト議員は３０日、法案の規模や範囲について隔たりは残っているものの「真の妥協」が可能との認識を示した。

ＦＯＸニュースの番組で述べた。

バイデン政権が従来型のインフラだけではく高齢者の在宅介護などの分野にも予算を配分する１兆７０００億ドルの計画を提示したのに対し、カピト氏ら上院議員６人で構成する共和党議員団は、既存の未使用予算を主な財源とする９２８０億ドルの対案を示している。

ブティジェッジ運輸長官はＡＢＣの番組で、共和党の最新案について「正しい方向ではあるが多くの懸念がある」とコメント。「いずれにせよ従来の想定を上回る投資が必要だ」とし、気候変動対策も盛り込む必要性を訴えた。また、新型コロナウイルス経済対策関連予算をインフラ投資に転用することに反対する姿勢を示唆した。

カピト氏はホワイトハウスでの会合後、政権スタッフとの議論が多少堂々巡りしたが、隔たりを少しずつ埋めつつあると説明。ただ、共和党側は財源確保に向けた富裕層や企業への増税には引き続き反対で、カピト氏は、トランプ前政権下で成立した減税の撤回は支持しないと言明した。

物理的なインフラ以外のプロジェクトへの新規の予算手当てを盛り込むことにも、反対の立場を示した。

協議は今週も続く見通しだが、議会は今週いっぱい休会で、上院の再開は６月７日となる。休会明けも協議が大きく進展しなければ、民主党議員の多くは、バイデン氏に共和党との協議を打ち切るよう迫るとみられる。