前場の日経平均は小幅反発、米株高受けた上昇続かず

　６月３０日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２円４９銭高の２万８８１５円１０銭となり、小幅に反発した。東証で４月撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２円４９銭高の２万８８１５円１０銭となり、小幅に反発した。米株高を受けて朝方に反発で始まった後、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が重しとなり、徐々に上げ幅を縮小した。

前日の米国株式市場は、ナスダック総合が終値で過去最高値を付けた。好調な消費者信頼感指数を受け、米アップルなどハイテク株が買われた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は４営業日連続で最高値を更新。増配を発表したモルガン・スタンレーが大きく上昇した。Ｓ＆Ｐ５００とダウ工業株３０種はほぼ横ばいで引けた。

東京市場では反発スタートとなったが、徐々に上げ幅を縮小し、一時マイナスに転じる場面もあった。半導体関連などハイテク株はしっかりで推移。一方、景気敏感株はさえない動きとなった。日経平均は、エムスリーやソフトバンクグループなどの上昇が支援した一方、ファーストリテイリングやエーザイなどの下げが重しとなった。

市場では、月末安のアノマリーは「昨日のうちに先取りする動きがあった。反発スタートとなったことで消化済みとみられる」（国内証券）との見方が優勢だが、買いの勢いは続かなかった。来月に集中する上場投資信託（ＥＴＦ）分配金の換金売りへの警戒感が重しになっているとの見方も出ていた。

７月後半から本格化する決算シーズンや、解散総選挙が意識される中で「目先の需給が相場を決めるわけではない。ラリーに備える時期でもある」（ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０４５５億３０００万円と盛り上がりを欠いた。東証３３業種では、上昇率上位は、ゴム製品、金属製品、情報・通信業などで、下落率上位は空運業、小売業、鉄鋼などとなった。

Ｊ．フロント　リテイリングが２１年３─８月期の連結業績見通しを２９日に下方修正したことが嫌気されて売られ、大手百貨店は軒並み下落した。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０３３銘柄、値下がりが１０２７銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。