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中国11月製造業PMI、2カ月連続で50上回る 景気対策の効果で

ロイター / 2024年11月30日 14時46分

 中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と7カ月ぶりの高水準だった。写真は深センの工場の生産ライン。2019年8月撮影(2024年 ロイター/Jason Lee)

[北京 30日 ロイター] - 中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と7カ月ぶりの高水準だった。10月の50.1から上昇し、ロイター調査の予想中央値の50.2も上回った。

一連の景気刺激策が効果を上げつつあることを示唆する新たな統計となった。

中国の製造業は生産者物価の下落と受注減により過去数カ月間低迷していたが、PMIが景況拡大と縮小の分かれ目となる50を2カ月連続で上回ったことは景気刺激策によるセンチメント改善を示唆している。

ただ、米国の追加関税が来年新たな逆風となり、製造業に対する楽観論に水を差す可能性がある。

中国国内では一連の景気刺激策が低迷する不動産市場を支援している兆候もみられるが、当局はトランプ氏の米大統領復帰を前に対策に追われている。

トランプ氏は25日、中国製品に対する10%の追加関税を表明した。選挙活動中には中国製品に60%の追加関税を導入する考えを示してきた。

11月の新規受注指数は7カ月ぶりに改善、新規輸出指数は7カ月連続で縮小した。

ピンポイント・アセット・マネジメントのプレジデント兼チーフエコノミスト、Zhang Zhiwei氏は「9月下旬に財政・金融政策が緩和され、経済は最近安定している。しかし2025年の見通しは依然として不透明だ」と述べた。

また同氏は「貿易戦争が迫っており、企業の投資決定が遅れると予想される。投資家は財政刺激策を期待しているが、支出の規模や構成は不透明だ」と語った。

同氏はさらに、12月に開催される中央経済工作会議で政策の見通しが明らかになるかもしれないと付け加えた。

<需要は低迷>

中国物流情報センターのアナリスト、Zhang Liqun氏は「11月のPMIでは景気底入れの兆候がより明らかになった。政策の効果が強まっている」と述べた。

一方、「需要の低迷は依然として企業の生産活動に対する大きな制約となっており、公共投資の効果的な推進を強化する必要がある」という。

サービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.0で、10月の50.2から低下した。サービス部門は2か月連続で緩やかに拡大した。

中国当局は今月、地方財政の逼迫を緩和するため10兆元(1兆3800億ドル)の債務対策を発表した。9月には中国人民銀行がコロナ禍以降最大の景気刺激策を導入し、政府の目標である約5%の経済成長達成を目指している。

また政府の経済顧問は、2025年の経済成長率目標を「5%前後」に維持し、さらなる刺激策を導入するよう提案している。

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