パウエル氏、トランプ政策の影響重視せず ＦＲＢ目標に注力姿勢

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ政権がＦＲＢの政策決定に与える影響はそれほど大きくないとの見解を示した。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Ann Saphir　Howard Schneider

[２９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ政権がＦＲＢの政策決定に与える影響はそれほど大きくないとの見解を示した。

ＦＲＢはトランプ氏の大統領就任を控えた１７日、金融システムにおける気候リスクの監視方法を模索する中銀および規制当局の国際組織「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したと発表。これについてパウエル氏は、政治状況を受けたものではなく、政治が金利決定にも影響しないと述べた。

また、多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）関連プログラムを廃止するトランプ氏の大統領令と労働政策を整合させるために取り組んでいるとしながらも、政策変更は法律に沿ったもので、組織の成功に多様性は重要だと述べた。

トランプ氏は就任後、ＦＲＢに利下げを要求したが、パウエル氏は会見で「大統領の発言についてコメントするのは適切ではない」と指摘。一方で「国民は、私たちがこれまで通り目標達成のために政策手段を活用することに集中し、今後も仕事を続けると確信しているはずだ」とも述べた。

トランプ氏は会見後、ＦＲＢ批判を交流サイトで展開。「ＦＲＢがＤＥＩやグリーンエネルギー、偽りの気候変動に時間を割かなければ、インフレが問題になることはなかった」と投稿し、自分がインフレを解決すると主張した。