メキシコ大統領、米関税2月1日開始に懐疑的 発動なら「対応策ある」

　１月２９日、メキシコのシェインバウム大統領（写真）は、米国がトランプ大統領の発言通り２月１日に関税を発動するとは考えていないと述べた。写真はメキシコのメキシコシティ で２１日撮影（２０２５　ロイター／Henry Romero）

Diego Oré

[メキシコ市 ２９日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は２９日、米国がトランプ大統領の発言通り２月１日に関税を発動するとは考えていないと述べた。同時に、発動された場合には対応策を用意しているとした。

トランプ氏はメキシコとカナダが米国への移民や麻薬の流入を抑制しなければ２５％の関税を課すと表明。ホワイトハウスは２８日、同氏が２月１日に関税を発動する計画を変えていないと述べた。

シェインバウム氏は定例会見で「（関税発動が）起きるとは思わない」とした上で、「起きた場合はわれわれにも計画がある」と述べた。

複数の関係者によると、２月１日に関税が発動された場合、メキシコは報復関税を課す用意がある。当初は自動車産業を対象外とする。

メキシコ政府当局者は「５％、１０％、２０％の報復関税を適用する用意がある」と述べた。ただ、両国に影響が及ぶことから対話を続けているという。

関係者によると、両国はトランプ氏就任後に協議を行い、メキシコ側は麻薬密売や不法移民に十分な対策を講じていると強調した。

報復関税は鉄鋼、アルミニウム、豚肉製品、チーズ、リンゴ、ブドウ、ジャガイモ、クランベリー、バーボンウイスキーが対象になる可能性が高いという。関係者はこれらの選択について、選挙でトランプ氏を圧倒的に支持した地域に大きな影響を与えるためとした。

シェインバウム氏は、米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」が米国向けに「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更すると明らかにしたことを受け、同社に書簡を送る方針も示した。