米大統領が学校選択拡充命令、「反米的」教育への連邦予算停止

　１月２９日、トランプ米大統領は、教育分野に関係する２つの大統領令に署名した。写真は米ノースカロライナ州 で２４日撮影（２０２５　ロイター／Leah Millis）

Helen Coster

［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、教育分野に関係する２つの大統領令に署名した。それぞれ学校選択制度の拡充と、人種やジェンダーについての「反米的」思想を含む教科への連邦予算拠出の差し止めが主な内容で、いずれもトランプ氏が選挙中から掲げてきた広範な教育改革の一環だ。

１つ目の命令は、各州が学校を「選択できる取り組み」を支援するために連邦予算をどう使うかを巡り、教育省に指針を出すよう指示している。

トランプ氏は「両親が（学校を）選び、子どものしつけや教育の方向付けをするのを手助けするのが政権の政策だ。幼稚園から高校までの１２年間、指定された公立学校でうまくやれていない子どもが多過ぎる」と説明した。

多くの民主党員や教員の労組などは、学校選択制度拡充は公教育の崩壊につながりかねないと反論している。

２つ目の命令は「ジェンダーと不公平性のイデオロギー」に関する教科や教員認定などに連邦予算を振り向けるのを止める狙いがある。

命令は「両親たちが学校で目撃しているのは、子どもが過激で反米的なイデオロギーに洗脳され、親の監督を意図的に阻止している光景だ」と記したほか、「白人の優越」や「無意識の偏見」が存在し、それが人種差別や国家の一体性を損なっているとの考えを、教師が生徒らに黙って認めるよう要求している、と具体的な証拠なしで指摘した。

こうした命令には、奴隷制度と有色人種への差別という米国の歴史を理由に、自分や先祖を恥じるべきだと子どもたちが教えられている、というトランプ氏や側近らが唱えてきた主張が背景にある。

保守派から攻撃されているのは、構造的な人種差別について教える「批判的人種理論（ＣＲＴ）」と呼ばれるプログラム。保守派はあまりに左派的で人種差別に偏り過ぎた米国史の捉え方だと批判している。

一方ＣＲＴの支持派は、不平等解消には構造的な人種差別の理解が不可欠だと訴えている。

トランプ氏は先週の就任演説でも「子どもに自分たちを恥じ、多くのケースで祖国を嫌うよう教えられている」と現在の教育制度を批判した。