トランプ政権の対外援助一時凍結、支援団体が対応に苦慮

　１月２９日、トランプ米大統領が現行の海外支援を精査するため対外国援助の資金拠出を９０日間停止するよう指示したことを受け、人道支援団体は対応に苦慮している。写真は、米国際開発庁から提供された新装備の横に立つウクライナの救助隊員。キーウで２０２３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko）

Michelle Nichols　Dan Burns

[国連 ２９日 ロイター] - トランプ米大統領が現行の海外支援を精査するため対外国援助の資金拠出を９０日間停止するよう指示したことを受け、人道支援団体は対応に苦慮している。

米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は全ての援助団体に対し支援プログラムに関する通知があるまで援助を即時停止するよう指示。ＵＳＡＩＤの支払いも全て停止された。

トランプ氏は就任直後、対外国援助が自身の「米国第一」方針に沿っているか精査するため、資金拠出を原則凍結するよう大統領令を出した。国務省は２４日、既存の援助や既に充当されている援助を含めた停止命令を出し、数十億ドルもの人道援助の行方が疑問視されている。

ルビオ国務長官は、緊急食糧援助や救命医薬品、医療サービス、食料などは例外扱いするように指示した。ただ、例外に該当する分野の詳細情報が明らかになっていないため、支援団体は独自の定義に基づき援助を継続すべきかどうかの判断を迫られている。

国連当局者は匿名を条件に「世界中からあらゆる情報を集め、何がカバーされ、何がカバーされないかを把握する必要がある」と述べた。

また、米国からの資金に依存している小規模団体も影響を受けており、メキシコのカサ・フリーダはスタッフの削減やサービスの縮小を余儀なくされている。