独第4四半期ＧＤＰ、前期比0.2％減 景気後退懸念高まる

Maria Martinez

[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０.２％減少し、再びリセッション（景気後退）懸念が高まった。

ロイターがまとめたアナリスト予想（０．１％減）を上回る縮小となった。

２０２５年第１・四半期も減少が続けば、２四半期連続のマイナス成長となり、定義上の景気後退に陥ることになる。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は、第１・四半期について、 ＩＦＯ業況指数や新規受注などの先行指標はまだ改善の兆しを見せていないと指摘した。

「春以降は、良くても弱い改善基調にとどまるだろう」と述べた。

ドイツ経済は海外との競争激化や高エネルギーコスト、金利の高止まり、不透明な経済見通しが重しとなり、２４年は２年連続のマイナス成長となった。

政府は年次経済報告で、今年の成長率見通しを従来の１．１％から０.３％に引き下げた。しかし、一部の経済団体は２５年もマイナス成長を予想している。３年連続のマイナスは東西ドイツ統一以降で初となる。     

ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者カーステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ経済の問題が高失業率と硬直的な労働市場だった２０００年代初頭とは対照的に、現在の問題ははるかに多様化している。従って解決がさらに困難になっている」と分析した。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は、ドイツ経済は過去５年間、全く成長していないと述べた。

「総選挙後に財政政策が緩和される可能性はあるものの、ドイツの構造的停滞はしばらく続くだろう」との見方を示した。