米ＧＤＰ、24年第4四半期速報値は＋2.3％に減速 個人消費は堅調

米商務省が３０日発表した２０２４年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．３％増となった。２０２２年３月撮影（２０２５年　ロイター/Carlo Allegri）

Lucia Mutikani

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米商務省が３０日発表した２０２４年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．３％増となった。前四半期の３．１％増から減速し、市場予想の２．６％増を下回った。米ボーイングのストライキの影響で企業の設備投資が落ち込んだほか、企業在庫の伸び鈍化も影響した。

ただ、経済の３分の２以上を占める個人消費は４．２％増（第３・四半期３．７％増）と、２３年第１・四半期以来、約２年ぶりの高い伸びとなった。消費は堅調な賃金上昇を生み出している労働市場の強さに支えられている。

関税への懸念から、娯楽用品や自動車など高額品の購入に消費が向いたほか、昨年米南部を相次ぎ襲ったハリケーン被害を受けた自動車の買い替えも支出の押し上げとなった。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・グレイン氏は、実際の政策だけでなく政策の見通しも経済行動に影響することをデータは想起させると指摘。関税政策への懸念が続く中、第１・四半期も同様の力が働くと予想する一方で、「関税引き上げはいずれ需要の落ち込みを招くことになるだろう」との見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、緩やかな利下げ路線を維持するとみられる。

ＦＨＮファイナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノレ氏は「ＧＤＰは、ＦＲＢの政策が昨年第４・四半期に過度に引き締め的ではなかったことを裏付けるだろう。ただ昨年末の経済のファンダメンタルズがどうであったにせよ、新政権の政策が経済を別の軌道に乗せる可能性がある」と指摘した。

国内需要は依然として非常に強かった。貿易、在庫、政府支出を除いた国内民間需要は３．２％増だった。第３・四半期は３．４％増だった。

また、第４・四半期にはインフレが加速した。ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．５％上昇した。第３・四半期の２．２％から伸びが加速した。

堅調な個人消費にもかかわらず輸入は減少し、貿易赤字は縮小した。貿易は３四半期連続でＧＤＰの足かせとなっていたが、今回は中立的だった。

企業の在庫の伸びが縮小したことは、消費者が関税を見越して先取り購入に動いたことを示唆している。在庫は４４億ドル増加に鈍化。第３・四半期は５７９億ドル増だった。在庫はＧＤＰを０．９３％ポイント押し下げた。

９月中旬から１１月初旬にかけてボーイングの工場労働者が大規模なストライキを実施し、航空機の生産・納入が中断されたことが、設備投資の落ち込みの一因となった。設備投資は７．８％減少した。第３・四半期は２桁成長だった。

住宅投資は回復したが、住宅ローン金利の上昇が依然として懸念材料となっている。

政府部門の成長は鈍化した。トランプ政権が支出削減を計画する中、見通しは不透明となっている。

２０２４年通年の成長率は２．８％だった。２０２３年は２．９％だった。ＦＲＢの政策担当者がインフレを伴わない成長率と見なす１．８％を大きく上回った。