日経平均は4日ぶり反発、政策継続見通しと商社株買いを好感

東京株式市場で日経平均は４日ぶり反発した。安倍晋三首相の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことや、ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社の株式を取得したとの発表が材料となった。写真は昨年5月にメディアのインタビューに答えるバフェット氏。（2020年　ロイター／Scott Morgan）

［東京　３１日　ロイター］ -

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23139.76 +257.11

寄り付き　　　 23147.14

安値／高値　　 23102.61─23342.32

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1618.18 +13.31

寄り付き　　　　 1621.93

安値／高値　　　 1617.66─1635.64

東証出来高(万株) 134148

東証売買代金(億円) 23508.69

東京株式市場で日経平均は４日ぶり反発した。前週末に退陣を表明した安倍晋三首相の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことや、米バークシャー・ハザウェイ が日本の５大商社の株式を取得したと発表したことなどが支援材料となった。朝方から幅広い業種が買われ、一時上げ幅を４５０円超に拡大した。その後は伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮小した。

週明けの東京市場では、次期の自民党総裁として菅義偉官房長官を織り込む動きが出ていた。「政策の継続性への安心感から指数が上昇している一方、携帯大手の株価は値下がりしていることが証左」（外資系運用会社）との声が出ていた。

菅氏はかねて携帯電話は３社の寡占状況で大幅な料金引き下げ余地がある、との見解を示しており、ＫＤＤＩ<9433.T>、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ソフトバンク<9434.T>は収益に対する影響が懸念され、朝方から売りが先行した。

ＴＯＰＩＸは４日ぶり反発。東証３３業種では、情報・通信と保険を除く３１業種が値上がり。値上がり率上位には、卸売、鉱業、空運、不動産、陸運などが入った。

米バークシャーが株式取得を発表した日本の５大商社、丸紅<8002.T>、住友商事<8053.T>、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、伊藤忠商事<8001.T>はそろって上昇。伊藤忠は上場来高値を更新した。「（バークシャーを率いている）バフェット氏はバリュー株投資の印象がある。彼が商社株は割安と判断したということが買いを誘っているのではないか」（国内証券）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１６０５銘柄に対し、値下がりが４９２銘柄、変わらずが７４銘柄だった。