米エネルギー各社、生産施設のハリケーン被害の調査開始

米メキシコ湾で操業するエネルギー各社は、ハリケーン「アイダ」の襲来に伴う沖合生産施設の被害と陸上での停電の影響について調査を開始した。写真は３０日、ルイジアナ州ケナーで撮影（２０２１年　ロイター／Marco Bello）

［ヒューストン　３０日　ロイター］ - 米メキシコ湾で操業するエネルギー各社は、ハリケーン「アイダ」の襲来に伴う沖合生産施設の被害と陸上での停電の影響について調査を開始した。ルイジアナ州では壊滅的な被害が発生し、沖合の石油・ガス田が打撃を被った。

数百カ所の石油生産施設では引き続き作業員が避難しているほか、ルイジアナ州とミシシッピ州では３０日も約１１０万軒の世帯や企業で停電が続いている。

米エネルギー省によると、日量２３０万バレルの原油をガソリンなどの製品に加工している９つの製油所は、生産を停止または縮小している。

石油各社は、沖合施設の被害状況の調査を開始。英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルは３０日、操業する生産施設について、上空から２回目の調査を行う予定。英ＢＰや米シェブロン、米エクソンモービルも沖合施設の調査を進めているという。

ノルウェー石油大手エクイノールの広報担当者は「影響の判明には数日かかる見込みだ」と説明した。