日本の防衛費、5兆4797億円を要求 次期戦闘機の開発に1047億円

　８月３１日、防衛省は２０２２年度の概算要求で、次期戦闘機の開発費など５兆４７９７億円の防衛費を計上することを決定した。写真は岸防衛相。都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３１日　ロイター］ - 防衛省は２０２２年度の概算要求で、次期戦闘機の開発費など５兆４７９７億円の防衛費を計上することを決定した。Ｆ１５戦闘機の改修費は金額を明示しない形で項目だけを盛り込んでおり、実際の要求額はさらに膨らむ。

今年度の当初予算からは２．６％増。年末の財務省との折衝で認められれば８年連続で過去最大を更新する。

Ｆ３５ステルス戦闘機１２機の調達費１３００億円、次期戦闘機の開発費１０４７億円を要求する。島しょ防衛用の兵器として、高速で滑空する新型ミサイルの研究費１４５億円を計上する。また、防衛産業基盤の強化策として、防衛装備庁に防衛産業政策室の新設費用を要求する。Ｆ１５の改修費は金額を明示しない「事項要求」とした。

中国が海洋進出を強める中、日本は防衛費を９年連続で増額させてきた。一方の中国の国防費は日本の４倍に当たる２０兆円超、２１年度は前年度比６．８％積み増した。