米大統領、アフガン駐留軍撤収を正当化 「決定に責任取る」

米国のバイデン大統領は３１日、国民に向けたテレビ演説を行い、アフガニスタンから駐留米軍を撤収した自身の決断を正当化し、撤収の決定に対する責任を取ると述べた。写真はバイデン大統領（２０２１年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領は３１日、国民に向けたテレビ演説を行い、アフガニスタンから駐留米軍を撤収した自身の決断を正当化し、決定に対する責任を取ると述べた。

バイデン大統領は、イスラム主義組織タリバンの急激な進軍を許したアフガン旧政府を非難すると同時に、トランプ前米大統領がアフガン問題で果たした役割を指摘。トランプ前政権から不安定化した状況を引き継いだとし、２０年にわたる戦争は「ずっと前に終結すべきだった」と述べた。

続けて「この終わりなき戦争を続けることや、終わりなき撤退を長引かせることはしないつもりだった」と強調した。

トランプ氏が仲介した合意の下で「昨年、約５０００人の囚人が釈放された。この中にはタリバン軍の幹部が含まれていた」とし、「私の大統領就任時には、タリバンの軍事勢力は２００１年以来最強になっており、すでにアフガニスタンの半分を制圧済、もしくは制圧しつつあった」と述べた。

崩壊したアフガン旧政府についても「アフガン国民は自国の政府が汚職や不正の中で崩壊し、逃げ出し、タリバンに国を引き渡すのを目にした」と、これまでで最も厳しい言葉で非難した。

撤収を巡るバイデン氏の対応には共和党だけでなく、身内の民主党や同盟国からも批判が出ており、大統領の支持率低下を招いている。

大きな懸念事項の一つは、現地から退避できなかった米国人やアフガン人の今後の行方だ。

バイデン氏は、退避を望んだ米国人の９０％が出国できたと表明。アフガンに残っている１００─２００人のうち、一部は退避を望んでいるとし、「こうした人たちに対する期限はない。政府は退避を望む人を退避させることにコミットしている」と語った。

その上で、退避を望む米国人のほか、米国に協力した外国人が安全に退避できるよう、ブリンケン国務長官が外交努力を続けていると指摘。タリバン指導部が移動の自由を巡る確約を守らなければ、国際社会は責任を追及すると語った。

バイデン氏が設定した８月３１日の撤収期限について、多くの議員の間から延期を求める声が上がっていた。同氏はこれについて「任意の期限」ではなく、「命を守るため」の期限だったと説明。

「この決定に対する責任を取る。一部では、大規模な退避を早い時期に開始していれば、より秩序だった形で退避が進められたはずだとの見方も出ている。ただ、私は同意しない」とし、「６月もしくは７月に退避活動を開始していたとしても、退避を望む人々が空港に押し掛けていたはずだ」と語った。

米議会下院外交委員会の共和党トップ、マイケル・マコール議員ら共和党の有力下院議員は、アフガンに残されている米国人などの退避計画について、詳しい説明を求める書簡を３０日にサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に送ったと明らかにした。

マコール氏は声明で「議会は退避がどのように行われるか、知る権利がある」と述べた。

また、バイデン大統領はアフガンから帰還した米国人に援助を提供する法案に署名。欧州連合（ＥＵ）各国は、アフガンと周辺国への支援強化を提案した。