米大統領、G20のエネルギー産出国に増産要請
ロイター / 2021年11月1日 8時32分
[ローマ 30日 ロイター] - バイデン米大統領は30日、余剰生産能力がある20カ国・地域(G20)の主要エネルギー産出国に対し、世界経済の回復を促すため、増産を求めた。
石油輸出国機構(OPEC)プラスに増産を求める広範な対策の一環。
原油・天然ガス価格は値上がりしているが、ロシアやサウジアラビアなど一部のエネルギー産出国の増産では、エネルギー消費国の需要に対応できていない。消費国の間には、エネルギー不足とインフレに対する懸念が広がっている。
マクロン仏大統領も、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、同様の懸念を示し、新型コロナ流行後の世界経済の回復の腰折れを防ぐため、G20サミットで、より良い「価格の見通しと安定」を後押しする必要があると訴えた。
米政府高官は、G20のセッション終了後、記者団に対し、OPECプラスがさらなる措置を講じない場合、エネルギー消費国に何ができるか協議を開始したと発言。
「OPECプラスが増産を強化しない場合、この状況に対応するどのような手段があるのかを考えるため、パートナーと私的に協議できなければならない」と述べた。
別の米政府高官は「世界経済は微妙な時期にある。重要なのは、世界のエネルギー供給が、世界のエネルギー需要に歩調を合わせることだ」と指摘。「余剰能力がある主要エネルギー生産国が存在しており、世界全体のより力強い、より持続可能な回復を確実にするため、余剰能力の活用を促していく」と述べた。
同高官は、G20首脳がOPECを標的にすることや、エネルギー生産の目標を設定することはないと述べた。
ロシアのプーチン大統領は、ローマで開催されたG20サミットへの対面出席を見送った。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1機内食からネズミ、スカンジナビア航空機が緊急着陸
AFPBB News / 2024年9月21日 12時0分
-
2「レバノン国家内の国家」ヒズボラ ハマス超え軍事力、衝突拡大ならイスラエルも甚大被害
産経ニュース / 2024年9月21日 17時57分
-
3レバノンのポケベル&トランシーバー連続爆発事件 イスラエル情報機関、火薬埋め込みか
産経ニュース / 2024年9月21日 17時4分
-
4中国メディア、深圳男児殺害犯は「反社会分子」で「愛国」とは無関係強調 政府批判警戒か
産経ニュース / 2024年9月21日 17時47分
-
5ウクライナ、ロシアの弾薬庫攻撃 火災発生、一つは「兵たんの鍵」
共同通信 / 2024年9月22日 9時7分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください