アングル：北朝鮮、ミサイル発射「常態化」で国際社会に追認迫る

ロイター / 2022年2月1日 7時29分

　１月３１日、北朝鮮は今月、異例の頻度でミサイル発射を行っている。写真は１４日、ＫＣＮＡ提供（２０２２年　ロイター/KCNA）

［ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮は今月、異例の頻度でミサイル発射を行っている。アナリストは、新型コロナウイルスのパンデミックや、ウクライナ情勢の緊迫化に米政府がかかりきりになっていることが、先進ミサイル技術の試験や核兵器開発を進める好機をもたらしており、禁止されている兵器開発を国際社会に渋々でも認めさせるのが狙いとみている。

元北朝鮮担当米国家情報分析官で現在はシンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェローのマーカス・ガーラウスカス氏は「現在、世界が他の問題に気を取られていることが、北朝鮮に恩恵となっている」と述べた。

北朝鮮は３０日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」の発射実験を実施した。ミサイル発射は今月７回目。ＩＲＢＭの発射は２０１７年以来となる。

バイデン米政権は、北朝鮮と前提条件なしで協議する用意があるとしている。しかし、北朝鮮はそうした米国のメッセージをはねつけており、米政権は膠着状態を打開できていない。

アナリストは、北朝鮮は明らかに米国をはじめ他国に発信し続けているが、それは関心をひくことが主目標ではないと指摘する。

ガーラウスカス氏は、北朝鮮が関心をひこうとしているという見方は、今の北朝鮮に関して最も根強い誤解の一つと指摘。

「北朝鮮は『甘やかされた子ども』ではなく、一連のミサイル発射はプロパガンダ戦略ではない」とし「兵器プログラムは現実の問題で、かれらは広く考えられているよりはるかに速く開発を進めている」と述べた。

＜兵器実験の常態化＞

元米中央情報局（ＣＩＡ）のオープンソース分析官で、現在はワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターに在籍するレイチェル・ミンヨン・リー氏も、度重なる発射は米国の関心をひくことも狙いだが、主な目的ではないとみる。

今月の７回の発射実験で、金正恩朝鮮労働党総書記が視察したのは１回だけ。国営メディアの報道は、技術面の進歩に重点を置き、１７年と比べて政治的メッセージは少ない。１７年の火星１２の発射は、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞で一面扱いだったが、３０日の発射はそうでなかった。

リー氏によると、北朝鮮は引き続き経済に重点を置きつつ、防衛開発計画を進め、兵器実験を「常態化」して重大事にするのを避け、メディアのトーンを調節したいと考えているようだ。

「北朝鮮は他の国のように兵器を開発し実験する権利を有すると繰り返し強調してきた。そして、兵器実験が他国のそれとは異なると受け止められないようにするためには、他国と同様、平時の出来事として取り扱う必要があると認識したようだ」と述べた。

ミサイル発射実験は、経済が疲弊する中で政府の力を示し、正恩氏の亡き父、金正日氏の８０回目の誕生日にあたる２月１６日、祖父の金日成氏の１１０回目の誕生日にあたる４月１５日に向け国威発揚にもなるとみられる。