パナＨＤ株が一時8％安、営業益見通し下方修正を嫌気

１０月３１日の株式市場でパナソニックホールディングスが急落している。写真は千葉の幕張メッセで２０１７年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - ３１日の株式市場でパナソニックホールディングスが急落している。株価は一時８％安に下落した。同社は３０日、２０２４年３月期連結営業利益（国際会計基準）見通しを、前期比３８．６％増の４０００億円に引き下げた。スマートフォンやパソコンなどＩＣＴ分野（情報通信技術）の低迷や中国市場での市況悪化の影響に加え、電気自動車（ＥＶ）向け電池の減産も響いた。従来予想は４３００億円。

通期営業利益見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人による予想４２３２億円を下回った。通期の純利益見通しは維持した。

市場では「大きな見通し修正ではないが、目先はネガティブ。チャートの節目を下回ったことで、高値で買った人の見切り売りもあるのではないか」（岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリスト）との声が聞かれる。中国経済の回復遅れや中東情勢を受けた欧州経済の先行き不透明感が意識されやすいとして「時間的な調整が必要かもしれない」（清水氏）という。

７―９月期にＥＶ電池は、米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）に関する補助金の影響を除くと収益性が大きく悪化。北米のＥＶ需要が補助金対象の比較的価格の安い車両にシフトしたことで、高価格帯向けの需要が鈍化し、国内工場の生産量を４―６月比で６割減産した。生産調整に伴う固定費削減が遅れる一方で開発投資を継続し、車載電池は赤字に転落した。

同時に公表した２３年４―９月期連結業績は、純利益が前年同期比２．６倍の２８８３億円と、同期間では過去最高益を更新した。ＩＲＡ補助金や、液晶製造子会社の解散に伴う法人所得税費用の減少などが利益を押し上げた。