グーグルＣＥＯ、検索エンジン初期設定で支払い認める 独禁法訴訟

　米司法省などが米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理で、ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）が３０日、証人として出廷した。米ホワイトハウスで６月撮影（２０２３年　ロイター／Evelyn Hockstein）

Diane Bartz

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米司法省などが米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理で、ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日、証人として出廷した。ピチャイ氏は自社の検索サービスの利用者をつなぎとめるため、パソコンやスマートフォンに同社の検索エンジンを初期設定として搭載してもらうことの重要性を認めた。

この裁判はグーグルが２００５年以来、自社の検索サービスを初期設定として搭載してもらう対価として、米アップルなどのスマホメーカーや携帯電話会社に年間１００億ドル超を支払ってきたことが焦点。

ピチャイ氏は「当社が初期設定搭載のために取り決めをしていたことは明らかだ」と説明。年間１００億ドル超を支払っていたことについては「当社は間違いなくそれに価値を認めている」と明言した。

米政府は、グーグルが検索市場と検索広告市場の一部で支配的な地位を維持するために違法行為をしたと主張。政府が勝訴した場合、同社は検索市場トップの座を維持するための商慣行について、一部撤回を迫られる可能性がある。

一方でグーグルは、利用者が初期設定の検索サービスに満足しなかった場合には他のサービスに変更可能であり、実際にそうしていると反論。グーグルの検索サービスを初期設定として搭載した企業に、対価としてグーグルの広告収入を分配する合意は合法だと強調している。