コアＣＰＩ見通し引き上げ、賃金・物価の好循環を注視＝日銀展望リポート

日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２３─２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の上昇率見通しをそれぞれ上方修正した。写真は日銀の外観。都内で２０１７年９月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

Kentaro Sugiyama

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２３─２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の上昇率見通しをそれぞれ上方修正した。特に２４年度は足元の原油価格上昇などを踏まえ、前回のプラス１．９％から２．８へ大幅に引き上げられた。

物価見通しは引き上げられたものの、日本社会に賃金・物価が上がりにくいことを前提にした慣行や考え方が定着していることを踏まえると、先行きは「賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」だとした。

コアＣＰＩの前年比は、企業の価格転嫁や原油価格上昇などの影響もあり、来年度にかけて２％を上回る水準で推移するとみられる。２５年度はプラス幅が縮小すると予想した。

ＣＰＩの基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まる中、見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくという。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの上昇率見通しは２３年度を３．２％から３．８％に、２４年度を１．７％から１．９％に、２５年度を１．８％から１．９％にそれぞれ引き上げた。

＜企業の価格・賃金設定行動、物価固有のリスク要因に＞

物価見通しに対する固有のリスク要因としては、前回と同様、企業の価格・賃金設定行動と、為替変動や国際商品市況の動向などを挙げた。

企業の価格・賃金設定行動は「上下双方向に不確実性が高い」とした。今後の原材料コストの上昇圧力や企業の予想物価上昇率の動向次第では価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性があるという。

今年の春闘は昨年を大きく上回る賃金上昇率となったものの、旧来の慣行や考え方が根強く残り続ければ来年以降は賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下振れる可能性があるという。

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