日経平均は反発、日銀会合通過し過度な警戒感和らぐ

　１０月３１日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円８９銭高の３万０８５８円８５銭と反発して取引を終えた。写真は東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

Noriyuki Hirata

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円８９銭高の３万０８５８円８５銭と反発して取引を終えた。午前中はマイナスの時間帯が長かったが、正午過ぎに日銀が金融政策決定会合の結果を公表すると、これまで織り込まれていた過度な警戒感が和らいでプラスに浮上した。

日経平均は２円安と小幅安で寄り付いた後、一時１４４円安に下落した。日銀会合に関する一部の観測報道を受けて朝方にはドル安／円高、円金利上昇で反応。株式市場では、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の下落もあり半導体関連株が総じて弱く、指数を押し下げた。

日銀が決定会合の結果を発表すると過度な警戒感が和らぎ、ドルは上昇し１５０円台を回復、日経平均は買い戻しが強まってプラスに浮上し一時２７６円高の３万０９７３円６６銭に上昇した。日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を進めたほか、展望リポートでは物価見通しを引き上げた。

市場では「ドル／円の上昇は、当面（日銀の）次の一手を心配する必要がないということだろう。１５０円程度なら業績押し上げが期待できる上、日本のＧＤＰ（国内総生産）に貢献するインバウンド需要にも追い風になる。日本株にはプラスの要素の方が大きいだろう」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフアナリスト）との受け止めが聞かれた。 もっとも、足元では米金利高が日米株価の上値を抑える要因となっており、引き続き目配りは重要になるという。

ＴＯＰＩＸは１．０１％高の２２５３．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．００％高の１１５９．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６７９３億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や水産・農林、食料品など３０業種で、値下がりは海運と電気機器、電気・ガスの３業種だった。

三菱ＵＦＪ　ＦＧや東京海上ＨＬＤＧが堅調。トヨタ自動車は小高かった。一方、アドバンテストや商船三井は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１８銘柄（８５％）、値下がりは２２２銘柄（１３％）、変わらずは１９銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 30858.85 +161.89 30694.96 30,552.65─3

0,973.66

ＴＯＰＩＸ 2253.72 +22.48 2241.72 2,231.61─2,

260.65

プライム市場指数 1159.88 +11.54 1153.49 1,148.63─1,

163.47

スタンダード市場指数 1102.69 +11.80 1093.13 1,089.64─1,

102.69

グロース市場指数 834.19 +8.78 823.03 814.59─834.

42

マザース総合 648.36 +7.42 638.69 631.68─648.

66

東証出来高(万株) 198478 東証売買代金(億円 46793.07

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