日銀は早ければ来年4月にマイナス金利解除検討＝大和証券Ｇ・ＣＦＯ

　１０月３１日、 大和証券グループ本社の佐藤英二ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、日銀が早ければ２０２４年４月にマイナス金利解除を検討するとの見通しを示した。写真は大和証券のロゴ。２０１２年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Yuriko Nakao）

Ritsuko Shimizu

［東京　３１日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の佐藤英二ＣＦＯ（最高財務責任者）は３１日の決算会見で、日銀が早ければ２０２４年４月にマイナス金利解除を検討するとの見通しを示した。

佐藤ＣＦＯは、日銀によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化決定について「粘り強い金融緩和と将来のインフレ上振れリスクの両面に対応するための施策で評価する」と述べ、日銀による金融政策正常化への段階的な地ならしが奏功し、７月、今回ともに、市場は比較的冷静に受け止め、落ち着いた動きだとした。

今後、市場の関心はマイナス金利解除に移っていくとし「日銀は経済の下押しリスクが低下したと認識していると推察している。早ければ来年４月頃に今年度後半の物価基調と来年度の春闘の勢いがある程度確認できるようになるため、状況次第でマイナス金利解除が検討される」との見通しを示した。

市場機能の正常化は、国債のボラティリティなどが改善するため、市場参加者が拡大し、債券ビジネスにはフォローの風が吹くとした。そのうえで「デフレ脱却、インフレの状況は資産運用のニーズが極めて高まる。インフレヘッジとしてファンドラップなどの金融商品を買う顧客が増加している。この動きは持続的に拡大する」と期待を示した。

同社の２３年４―９月期連結経常利益は前年同期比２．３倍の７６９億円で８年ぶりの高水準となった。資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗しているリテール部門が堅調を維持したほか、赤字だったホールセール部門も黒字化した。

中間配当は１９円（前年同期は１１円）で過去最高となる。また、取得総数３５００万株（発行済み株式の２．４３％）・総額３５０億円を上限とする自社株買いも決めた。取得期間は１１月１６日から２０２４年３月２２日。