午前の日経平均は反落、米ハイテク株安嫌気 ＦＯＭＣ前の持ち高調整も

　１月３１日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８８円９０銭安の３万５８７６円９６銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年２月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８８円９０銭安の３万５８７６円９６銭と反落した。米国市場でのハイテク株安が嫌気された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、持ち高調整も意識された。　

日経平均は３１７円安で寄り付いた後、一時３６１円安の３万５７０４円５８銭に下げ幅を拡大した。米国でハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことが嫌気され、指数寄与度の高い半導体関連株の一角が軟調だった。

決算を発表した米国のアルファベット や半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ） 、マイクロソフト の株価が時間外取引で下落したことも、投資家心理の重しになった。

市場では「ＦＯＭＣが控えているほか、米大手ハイテク企業の決算が残っていることもあり、これまで上昇してきた分、いったん利益確定売りとなった。ただ、下値では押し目買いが入っている」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸはわずかながらプラス。銀行はセクター別の値上がり率トップとなり、指数に寄与した。朝方に公表された１月日銀会合の主な意見は「政策修正への思惑を維持させる内容」（国内証券のアナリスト）との受け止めが聞かれ、国内金利は上昇した。

前引けにかけて、日経平均は下げ幅を縮めた。１月の中国製造業ＰＭＩ（国家統計局）が４９．２（予想４９．２、前月４９．０）と伝わり、中国景気への過度な懸念が和らいだ。

ＴＯＰＩＸは０．０１％高の２５２７．２４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０６４２億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や電気・ガス、その他金融など１８業種で、値下がりは海運や医薬品、石油・石炭製品など１５業種だった。

東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が軟調。業績予想の下方修正を発表したアルプスアルパイン<6770.T>は昨年来安値を更新した。一方、決算や株主還元が好感されたキヤノン<7751.T>は昨年来高値を更新。コマツ<6301.T>、日立製作所<6501.T>は堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０６銘柄（４２％）、値下がりは９０３銘柄（５４％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。