国際課税「第１の柱」、各政府は6月末までの最終合意を再確認

　５月３１日　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）で開催された会議に出席した１２７カ国・地域は３０日、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第１の柱」について、６月末までに最終合意する方針を再確認した。共同議長が明らかにした。写真は イエレン米財務長官。２０２１年１１月、アイルランドの首都ダブリンで撮影（２０２４年　ロイター／Clodagh Kilcoyne）

[パリ ３０日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）で開催された会議に出席した１２７カ国・地域は３０日、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第１の柱」について、６月末までに最終合意する方針を再確認した。共同議長が明らかにした。

３日間の会議では合意に至らなかった。

各政府の当局者は、主に米国の大手デジタル企業に対する境界を越えた課税権の再配分方法に関する国際条約の条件を詰めるため、数カ月間にわたり協議を進めている。

共同議長声明は「交渉の完了に近付いている」と指摘した。