米、ウクライナによるロシア領内への米供与兵器使用を容認＝国務長官

ブリンケン米国務長官（写真）は３１日、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。（２０２４年　ロイター/Peter David Josek）

[プラハ ３１日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は３１日、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非公式外相理事会後にチェコ・プラハでの記者会見で述べた。ウクライナからの要請に基づくものだとしている。

ブリンケン氏は、バイデン氏の容認がロシアの他の都市などの標的にも拡大するかどうかは言及しなかった。

バイデン氏はこれまでウクライナがロシア領内への攻撃に米国供与の兵器を使用することを断固として容認してこなかった方針を大幅に転換したことになる。

ブリンケン氏は、米政権の今回の動きは戦場に合わせて調整するという米国の戦略の表れで、米国はハリコフ地域と周辺で起きている事態に対応するものだと説明した。

ブリンケン氏は「ここ数週間、侵攻からの防衛のためわれわれが提供している兵器を使用できるようウクライナから要請があった。ロシア側国境に集結してウクライナを攻撃するロシア軍に対するものが含まれる」と発言。「要請は大統領に報告され、大統領はその目的のために兵器の使用を認めた。今後もこれまでわれわれがやってきたことを続けて行く。つまり、必要に応じて適応し調整していくということだ」と述べた。