原油先物は反発、イスラエルのヒズボラ報復攻撃で 上値は重い

アジア時間の原油先物は前日に付けた７週間ぶりの安値から反発している。イスラエルがレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに報復攻撃を行ったことから地政学的な緊張が高まった。写真は２０２３年６月、ロシアのタタルスタン共和国で撮影（２０２４年　ロイター/Alexander Manzyuk）

Florence Tan

[シンガポール ３１日 ロイター] - アジア時間の原油先物は前日に付けた７週間ぶりの安値から反発している。イスラエルがレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに報復攻撃を行ったことから地政学的な緊張が高まった。ただ、中国の需要を巡る懸念などから上値は依然として重い。

００２０ＧＭＴ（日本時間午前９時２０分）時点で、北海ブレント先物の期近物は３１日の期日を控え、０．３９ドル（０．５％）高の１バレル＝７９．０２ドル。より活発に取引されている１０月限は０．４７ドル高の７８．５４ドル。

米ＷＴＩ原油先物は０．５２ドル（０．７％）高の７５．２５ドル。ブレント、ＷＴＩともに前日には約１．４％下落し、７週間ぶりの安値で取引を終えていた。

イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。２７日に起きたゴラン高原へのロケット弾攻撃の報復としている。

中東情勢の緊迫化を受け、この日は下げの一部を回復する展開となっているが、月間ではブレント、ＷＴＩともに２０２３年以来の大幅な下落率を記録する見通しだ。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は、中国の需要見通しに対する懸念や、パレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた楽観的な見方などを背景に原油価格は下落してきたと指摘した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の今週の会合で、１０月以降減産幅を縮小するという現行方針が変更される可能性は低いとの見方も重しになっているという。

ＯＰＥＣプラスは８月１日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開く。