中国、ドローン輸出規制を調整 一部の臨時措置廃止へ

中国商務省は３１日、ドローン（無人機）の輸出規制を９月１日から調整すると発表した。安徽省ののドローン生産工場で５月撮影。（2024年　ロイター/China Daily）

[北京 ３１日 ロイター] - 中国商務省は３１日、ドローン（無人機）の輸出規制を９月１日から調整すると発表した。

一部の消費者向けドローンについて、臨時の輸出規制措置を廃止するほか、赤外線画像装置や目標指示レーザーなど、無人航空機の重要部品の管理基準も調整する。

同省報道官は、今回の調整について、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全・安定を守る上で寄与すると述べた。

中国政府は昨年、米国が半導体製造技術などの対中輸出を制限する中、一部のドローンや関連機器の輸出を規制すると発表。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いと説明していた。

昨年発表した輸出規制には、一部の消費者向けドローンを対象とした２年間の臨時の輸出規制措置が含まれていた。また、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないとしていた。

商務省はドローンの輸出規制を「適切に」拡大することを決定したと表明。特定の国や地域を標的にするものではないと述べた。