自民とは案件ごとに協議、9日以降に党首会談＝榛葉国民民主幹事長

　１０月３１日、自民党と国民民主党の幹事長・国対委員長が３１日午前、国会内で会談し、１１月９日以降に党首会談を開くことで合意した。写真は国会議事堂。都内で２０１６年２月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto

［東京　３１日　ロイター］ - 自民党と国民民主党の幹事長・国対委員長が３１日午前、国会内で会談し、１１月９日以降に党首会談を開くことで合意した。会談後に記者団の取材に応じた国民民主の榛葉賀津也幹事長によると、自民党が両党の政調会長による会議体の設置を要望したことに対し、国民民主としては法案・税制の案件ごとに協議する意向を示し、自民側も了解した。

榛葉幹事長によると、国民民主党が衆院選で公約として掲げた所得控除やガソリン税制のトリガー条項などについて、会談では「具体的な話はなかった」という。自民党と部分連合を組むのかとの質問に対しては「部分連合ではない」と否定した。

自民党との党首会談を９日以降としたのは、公明党の石井啓一代表が衆院選で落選したことに伴う新党首選出を待つためという。これに先立ち、あす１日に公明党とも幹事長・国対委員長会談を行う。

＜首相指名で協力要請なし＞

首相を選出するため１１月１１日に開会が予定されている特別国会で、石破茂首相再任に協力してほしいとの要望は自民からは「なかった」という。榛葉幹事長は、国民民主としては、決選投票を含め「２回とも（同党代表の）玉木（雄一郎）と書く」と繰り返した。

２７日に投開票された衆院選で１５年ぶりに少数与党に転落した自民党は、安定した過半数を獲得するため原発や憲法を巡り主張の近い国民民主との協力を「水面下で進めてきた」（自民幹部）が、両党の正式な協議は今回が初めて。

衆院選で躍進した国民民主が掲げる政策は、年収１０３万円の壁是正のための基礎控除見直しや消費税減税、トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げなど、税制が絡む政策が多い。実現には一定の時間が必要で年末の経済対策策定などのスケジュールへの影響が出る可能性もあり、国民民主の動向が注目されている。

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