日経平均は4日ぶり反落、一時400円超安 日銀会合後の円高進行で

　１０月３１日、大引けの日経平均は、前営業日比１９６円１４銭安の３万９０８１円２５銭と、４営業日ぶりに反落した。写真は株価スクリーンの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　３１日　ロイター］ -

大引けの日経平均は、前営業日比１９６円１４銭安の３万９０８１円２５銭と、４営業日ぶりに反落した。前日の米株安の流れを引き継いだほか、日銀の金融政策決定会合の結果発表後に為替の円高が進み、日本株の重しとなった。日経平均は一時４００円超安となる場面もあったが、大引けにかけてはもみ合いとなった。

日経平均は前営業日比９７円安と小幅安でスタートした後、売りが強まり、２９０円安まで下落した。売りが一服した後は、日銀の金融政策決定会合の内容を見極めたいとするムードが広がり、もみ合いが継続。３０―３１日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、事前の予想通り政策金利の据え置きが決まったが、直後の反応は限定的となった。次第にドル／円の円高が進むと日経平均も歩調を合わせるように下げ幅を拡大。後場の中盤に４４５円安の３万８８３２円２１銭で安値を付けた。

物色動向としては自動車株などが軟調だったが、決算を手掛かりにした個別物色もみられ、指数を支えた。

市場では「日銀会合の結果は事前の予想通りで、日本株は無難通過となった。この後の植田和男総裁の記者会見を見極めようとする思惑もあるようだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。

米経済の底堅さや円安などを背景に日本株は上方向を試しやすいとみられているが、「米大統領選などイベントを控えて、基本的には横ばい圏での推移が続きそうだ」（浪岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．３０％安の２６９５．５１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３０％安の１３８７．２２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９７４０億５９００万円だった。東証３３業種では、金属製品、海運、陸運など２１業種が値上がり。電気機器、パルプ・紙、卸売など１２業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７２％高の６３０．２８ポイントと、４日続伸した。

個別では、商船三井が３％超高と堅調、アドバンテストは６％超高と大幅上昇した。一方、エムスリーは１３％超安と大幅下落し、いずれも決算内容を受けた売買がみられた。

主力のトヨタ自動車は１％超安。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは２％超安、ソフトバンクグループは小幅安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１３６銘柄（６９％）に対し、値下がりが４５８銘柄（２７％）、変わらずが５２銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 39081.25 -196.14 39179.72 38,832.21─

39,249.21

ＴＯＰＩＸ 2695.51 -8.21 2697.19 2,679.92─2

,702.52

プライム市場指数 1387.22 -4.22 1387.93 1,379.23─1

,390.79

スタンダード市場指数 1224.62 +4.27 1220.85 1,218.59─1

,225.97

グロース市場指数 807.07 +5.45 801.53 798.30─807

.48

グロース250指数 630.28 +4.52 625.86 623.04─630

.76

東証出来高(万株) 219131 東証売買代金(億円 49740.59

)