米上院議員、司法省にズームとＴｉｋＴｏｋの調査要請

　米上院のブルメンタル議員（民主党）とホーレー議員（共和党）は７月３０日、米司法省に書簡を送り、ビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ］を運営するズーム<ZM.O>と中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を調査するよう要請した。２０１９年４月１８日、ニューヨークで撮影（２０２０年　ロイター/Carlo Allegr）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院のブルメンタル議員（民主党）とホーレー議員（共和党）は３０日、米司法省に書簡を送り、ビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ］を運営するズーム と中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を調査するよう要請した。

議員らは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国民が自宅で過ごすことが多くなっており、ＺｏｏｍやＴｉｋＴｏｋの利用が急増していると指摘。

「ズームとＴｉｋＴｏｋのデータの取り扱い方法や、中国との関係が、米国民をリスクにさらしているのかどうか、米司法省が調査し判断することが必要だ」とした。

議員は、両社は中国との関係を小さく見せかけようとしていると批判。「ズームとＴｉｋＴｏｋが米国民の個人情報を（中国政府に）開示したり、中国政府に代わって検閲を行っている可能性が強く懸念される」と主張した。

ロイターは米司法省にコメントを求めているが、現時点で回答はない。ズームは「ユーザーのプライバシーを重視している」と強調。ＴｉｋＴｏｋは「ユーザーのデータを中国政府と共有したことはこれまでになく、要請されても拒否する」などと説明した。