東芝の株主総会、社外取締役選任の株主提案を否決

東芝が３１日開催した定時株主総会では、社外取締役の選任を求めたアクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントや３Ｄオポチュニティー・マスター・ファンドによる株主提案が否決された。２０１７年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>が３１日開催した定時株主総会では、社外取締役の選任を求めたアクティビスト（物言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントや３Ｄオポチュニティー・マスター・ファンドによる株主提案が否決された。委任状などを含め出席株主の議決権の過半数の賛同を得られなかった。東芝が示していた取締役１２人の選任議案は可決された。

東芝は社外取締役１０人を含む取締役１２人の会社提案で多様性と専門性は十分だとし、株主提案に反対していた。総会の場で議長を務めた車谷暢昭社長は「１２人の取締役候補者は当社の継続的な成長と中長期的な株主価値向上の観点から最善と確信している」と会社側の提案に理解を求めた。

エフィッシモは、東芝で２０１５年に不正会計が発覚した後も子会社で不正取引があったことを踏まえてグループのガバナンス強化を主張し、創業者であり役員の今井陽一郎氏を含む３人を、３Ｄは投資戦略強化のため２人を、それぞれ社外取締役候補として提案していた。

エフィッシモの代理人で山一証券の調査などを手掛けた國廣正弁護士が総会の場で株主提案について説明し、東芝による架空取引の開示は「あくまで子会社の問題であって親会社としてどうすべきだったという観点が弱い」と指摘。「東芝は本気でガバナンス改革に取り組んでいると思う」としながら、現場と経営を結ぶフットワークの軽い社外取締役がさらに必要だと訴えた。

東芝の取締役選任を巡っては、米議決権行使助言会社が会社側の主張に歩調を合わせていた一方、株主の米ヘッジファンドが株主提案に賛成の意向を表明していた。

同日の株主総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためインターネットでのライブ中継を実施し、出席株主数は１２７人だった。前年は７５２人。社外取締役で取締役会議長を務めた小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス<4188.T>会長）は退任し、後任に中外製薬<4519.T>の永山治名誉会長が就く。

＊内容を追加しました。

(平田紀之　編集：田中志保)