イスラエル経済、ユダヤ教超正統派の兵役免除続ければ大打撃＝中銀

　イスラエル中央銀行は３月３１日公表した２０２３年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。写真は、免除に抗議する予備兵組織「ブラザーズ・イン・アームス」のメンバーと、制止する警官。エルサレムで撮影（２０２４年　ロイター/Ronen Zvulun）

Steven Scheer

[エルサレム ３１日 ロイター] - イスラエル中央銀行は３１日公表した２０２３年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。

ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は２月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明。ただ連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった３１日を控えてネタニヤフ氏が最高裁に３０日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。

こうした中で中銀は、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以来、軍の人員確保ニーズが高まるとともに、それによってイスラエル経済の負担も増大していると指摘。「超正統派を含める形で徴兵対象を広げれば、増大する国防需要を満たしつつ、各国民と経済への悪影響を和らげられる」と指摘した。

中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の７％から向こう４０年で２５％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは５５％に過ぎない。この傾向が持続すれば、２０６５年までにイスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の６％を失い、税負担は跳ね上がるという。