アングル：中銀デジタル通貨、トランプ氏禁止令で中国・欧州が主導権

　　トランプ米大統領が就任早々の１月２３日に米ドル版中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止を打ち出したことで、ＣＢＤＣの試験的な導入で先行する中国や欧州諸国による国際標準化に道が開かれたと専門家は指摘する。　写真は中国のデジタル通貨のイメージ。２０２０年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

Marc Jones

[ロンドン　２８日　ロイター] - トランプ米大統領が就任早々の２３日に米ドル版中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止を打ち出したことで、ＣＢＤＣの試験的な導入で先行する中国や欧州諸国による国際標準化に道が開かれたと専門家は指摘する。

米国は以前から世界最大の基軸通貨であるドルのデジタル化に慎重な姿勢を示していたが、それでもなお今回世界で唯一、大統領令でＣＢＤＣを禁止したという事実は無視できない。米国も先週までは技術の急速な進歩を生かし、少なくとも流れに乗り遅れないようにするため、ＣＢＤＣの導入を検討していた。

デジタル通貨の賛成派は、２４時間３６５日リアルタイムで外国為替の決済が可能になり、利用が落ち込む現金通貨に代わる決済手段になり得ると主張している。

反対派は、決済制度上のこうした機能改善は既存のシステムでも実現可能だと訴え、世界各地で起きている導入反対運動はＣＢＤＣが政府による監視ツールになり得るというトランプ氏の主張の一つに重点が置かれる。中銀はこうした主張を否定している。

ＣＢＤＣは開発を主導する先頭集団が形成されつつある。中国、バハマ、ナイジェリアなど先行する国ではすでにデジタル通貨の利用が広がっている。また、欧州では欧州委員会の内部で反発が強まっているにもかかわらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年後半に「デジタルユーロ」の主な仕様を発表する予定だ。

米シンクタンク、大西洋評議会のジョシュ・リプスキー氏は、トランプ氏の米ドルＣＢＤＣの禁止が米国内に与える影響は限定的だと見ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は以前から個人向けデジタルドルに積極的ではなかったからだが、それでも今回の決定は重要な影響をもたらすと言う。

ＣＢＤＣ禁止は「最大の影響は世界に対するメッセージ」で、「欧州に対して、デジタルユーロによって個人情報保護やサイバーセキュリティー面における標準を独自に設定できる余地があると伝えることになる」と説明するリプスキー氏は、今後ドル連動型「ステーブルコイン」が事実上デジタルドルの役割を担う可能性が高いと予想した。

一方、中国については「関心が持たれているこの技術に米国は関与せず、われわれが先頭を走っていると他国にアピールし、ＣＢＤＣの国際標準化を主導しようとする」と見ている。

＜深まる分断＞

トランプ氏はデジタルドルに反対の立場を取る一方で仮想通貨を支持し、仮想通貨の国家備蓄にも前向きな姿勢を示した。トランプ氏のこうした方針はＣＢＤＣを巡り地政学的な分断が広がりつつある状況下で示された。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は昨年１０月、中国、香港、その他の新興国と協力して進めていたＣＢＤＣ決済の国際的な実証実験プロジェクト「エムブリッジ」から突然離脱し、衝撃が走った。

トランプ氏の新たな大統領令はデジタルドルを禁止する理由として、個人情報保護の問題のほか、米国の主権や金融システムの安定性を脅かす恐れがある点も挙げた。

トランプ氏の大統領令は「脱ドル化」の流れにも影響しそうだ。

ブラジル中銀のＣＢＤＣである「ＤＲＥＸ」の開発に携わるパルフィン社のマルコス・ヴィリアート氏は、米国の今回の決定が他国のＣＢＤＣ推進の取り組み阻止することはないとしつつ、ＣＢＤＣ間の相互運用性を巡る懸念はさらに深まるとの見方を示した。

現在、多くの関係者が注視しているのは、ＢＩＳが主導するもう一つのＣＢＤＣの実証実験プロジェクト「アゴラ」の行方。アゴラはエムブリッジと異なり、米ニューヨーク連銀を含むＧ７（主要７カ国）の中銀が主導する西側中心のプロジェクトだ。

ニューヨーク連銀、ＢＩＳのほか、ＪＰモルガンなどアゴラに参加している米大手銀は今後の方針について公式なコメントを出していない。

しかし、英シンクタンクの「公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）」のルイス・マクレラン氏は、トランプ氏がＣＢＤＣ禁止を掲げたことで「アゴラのようなプロジェクトの価値が大きく低下するリスクがある」と見ている。

その上で、アゴラなどのプロジェクトをＦＲＢの関与なしに進める唯一の方法は、法定通貨であるドルを裏付けとするステーブルコインを大幅に取り入れることだが、それには方針の大幅な変更が必要だとの認識を示した。