問題あるＡＩ事業者への対応で法整備必要、危険性認識＝石破首相

石破茂首相は３１日の衆院予算委員会で、人工知能（ＡＩ）に関し「安心安全のＡＩ研究開発」に関する基本計画を作成し、問題あるＡＩ事業者がいた場合の対応に関して法案を策定する必要があると述べた。写真は２０２４年１１月、東京の国会議事堂内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　３１日　ロイター］ - 石破茂首相は３１日の衆院予算委員会で、人工知能（ＡＩ）に関し「安心安全のＡＩ研究開発」に向け基本計画を作成する考えを示すとともに、偽情報拡散などの危険性もあることから問題あるＡＩ事業者への対応について法整備が必要と述べた。

関係大臣を中心に「法案提出すべく準備を重ねたい」と語った。小野寺五典委員（自民）への答弁。

小野寺氏は中国のＡＩ新興企業ディープシークの学習したデータがゆがめられている可能性を指摘し「ダウンロードはやめるべき」と呼びかけた。石破首相はＡＩに恣意的にデータを学習させたり、意図しない形でデータが移転する懸念があるとの認識を示した。

首相はまた、外国から人材を受け入れてもなお労働力不足が日本の大きな課題だとし、「いかにして生産性を上げ、労働力不足を補うかを考えた場合にＡＩの果たす役割はものすごく大きい」と指摘。医療や介護の分野を例に挙げた。塩崎彰久氏（自民）への答弁で語った。　

ＡＩには誤情報を瞬時に拡散させる危険性もあることから「利便性を最大限に高めながらリスクの最小化をどう図るかについて法整備が喫緊の課題」と話した。