米高裁、21歳未満成人への銃販売禁止に違憲判断

　１月３０日、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は、連邦ライセンスを持つ銃器販売業者による２１歳未満の成人への拳銃販売を米政府が禁じていることについて、違憲の判断を下した。写真は陳列された拳銃。米テキサス州ダラスで昨年５月撮影（２０２５　ロイター／Shelby Tauber）

［３０日　ロイター］ - 米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は３０日、連邦ライセンスを持つ銃器販売業者による２１歳未満の成人への拳銃販売を米政府が禁じていることについて、違憲の判断を下した。銃所持の権利を拡大する連邦最高裁の判断を理由に挙げた。

米政府は数十年前からこの禁止措置を実施しており、連邦高裁が違憲判断を示したのは初めて。ニューオーリンズ連邦高裁は２０１２年に、禁止を支持する判決を下していた。

しかし第１次トランプ政権下で保守派６人、リベラル派３人の構成になった最高裁は２０２２年、現代の銃規制は米国の伝統的な規制に則していなければならない、との判断を示した。

ニューオーリンズ連邦高裁の判事は、１７００年代の米建国当時、１８―２０歳の成人による銃所持の権利が現在同様に制限されていたことを示す証拠はわずかだと指摘。先に禁止措置を支持した下級審の判断について「わが国の銃規制の歴史的伝統に照らして違憲だ」との見解を示した。