みずほ証の10ー12月期、純利益は4.4倍 債券や為替の市場部門けん引

　１月３１日、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が公表した２４年１０－１２月期の連結純利益（米拠点含む）は前年同期比４．４倍の４９８億円だった。写真は都内で２００９年５月撮影（２０２５年　ロイター/Yuriko Nakao）

Miho Uranaka

［東京　３１日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が３１日に公表した２４年１０－１２月期の連結純利益（米拠点含む）は前年同期比４．４倍の４９８億円だった。債券・為替・株式などの販売やトレーディングを担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が伸びをけん引し、為替円安も利益を押し上げた。

経常利益は６３６億円で、四半期で過去最高を更新した。海外では米国拠点で債券と株式ともに堅調だったＧＭ部門を中心に収益を計上した。国内では、政策保有株売却に関する引き受け案件など複数の大型プライマリー案件の販売が増加、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言業務も収益を上積みした。リテール部門についても前四半期から大きく伸長した。

浅井覚ＣＦＯ（最高財務責任者）は会見で足元事業について、投資銀行部門、マーケッツ部門ともに１月は「例年通りだが若干スローなスタート」との見方を示した。ただし、パイプラインについては「Ｍ＆Ａ、資本市場含めて比較的しっかり入っている」と述べた。

みずほ証は、楽天証券との連携を強化している。昨年１２月には、両社で共同してシステムを開発すると発表。各種変更手続きをオンライン上で行うことができるシステムで、事務人員の効率化を約１割図れるとしている。今後の取り組みとして、ミドル・バックオフィスの業務に関するシステム共同化なども進めるという。

楽天証には、現在４９％を出資している。残りの５１％は、楽天証券ホールディングスが保有する。楽天証ＨＤに関しては、親会社の楽天グループが３０日、東京証券取引所への上場方針を取り下げると発表し、みずほフィナンシャルグループ各社との連携をさらに深めていくとした。