ＵＮＲＷＡ、ガザ支援活動継続 イスラエルの活動禁止法施行後も

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の広報担当者は３１日、ジュネーブで記者会見し、イスラエルによるＵＮＲＷＡの国内活動を禁止する新法が施行された３０日以降も「われわれは引き続き活動を継続している。（パレスチナ自治区）ガザでの国際人道支援の要となっている」と述べた。写真は１月２７日、エルサレムで撮影（２０２５年　ロイター／Sinan Abu Mayzer）

［ジュネーブ　３１日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の広報担当者は３１日、ジュネーブで記者会見し、イスラエルによるＵＮＲＷＡの国内活動を禁止する新法が施行された３０日以降も「われわれは引き続き活動を継続している。（パレスチナ自治区）ガザでの国際人道支援の要となっている」と述べた。

新法は２０２４年１０月に可決され、今月３０日からはＵＮＲＷＡはイスラエル当局との接触が禁止され、活動に制限を受けることになった。ＵＮＲＷＡの広報担当者は「われわれは引き続きスタッフをガザに派遣し、必需物資を積んだトラックを運び込んでいる。物資の搬入と配布の継続が認められなければ、脆弱な停戦が危険にさらされる」と強調した。

ヨルダン川西岸地区と東エルサレムのパレスチナ人スタッフが投石や検問所での妨害など困難に直面していると言及。「ＵＮＲＷＡにまつわる誤情報が流布されており、敵対的な環境に直面している。厳しい状況に置かれており、スタッフは保護されていない」とも指摘した。

英国、フランス、ドイツは３１日、新法の施行への懸念を改めて表明した。複数の人道支援組織は、物資やスタッフはイスラエルを経由するため、荒廃したガザ地区への新法の影響は大きいと指摘している。

イスラエル占領下の東エルサレムに暮らすパレスチナ難民も、ＵＮＲＷＡから教育、医療などのサービスを受けている。

イスラエルのサール外相は、ガザ地区への人道支援に尽力していると主張。支援は他の国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通じて行われるべきだと述べた。イスラエルは、ＵＮＲＷＡスタッフが２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に関与したとしている。