米雇用コスト、第4四半期0.9%上昇 予想と一致
ロイター / 2025年2月1日 6時40分
[ワシントン 31 ロイター] - 米労働省が31日に発表した第4・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比0.9%上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
前四半期(0.8%)から伸びは小幅にとどまり、2024年終盤にインフレ抑制の停滞が懸念されていた米連邦準備理事会(FRB)にとって幾分の安心材料となった。
前年同期比では3.8%上昇し、前四半期の3.9%上昇から伸びは鈍化した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与は前期比0.9%上昇。前四半期は0.8%上昇していた。前年同期比では3.8%上昇し、前四半期の3.9%から減速した。
インフレ調整後では前年同期比で0.9%上昇し、前四半期の1.4%から鈍化。実質所得の増加が支出の支えになった。
民間部門の賃金・給与は0.9%上昇した。前年同期比では3.7%上昇。前四半期は3.8%上昇だった。
州・地方政府の賃金上昇率は1.0%上昇と、前四半期から伸びは横ばいで推移した。前年同期比では4.5%上昇。
諸手当は0.8%上昇し、前四半期と同水準の伸びとなった。前年同期比では3.6%上昇。前四半期は3.7%上昇していた。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「労働生産性が前年比2%前後の伸びを続ける限り、ECIは依然として物価安定と一致する」と指摘。その一方で、米新政権による「移民の強制送還が幾分かの圧力になる可能性がある」と述べた。
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