中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」

インタビューに答える中国国際経済交流センターの朱民副理事長＝５月２６日、東京都千代田区

　中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。
　「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。
　この主張に反発を感じる人もいるだろう。だが重要なのは、中国がこうしたロジックで国際社会を「説得」し、米国主導の中国包囲網に対抗しようとしているという点だ。その自国や国際社会に対する見方は「戦略的」だと感じた。（共同通信＝竹内健二）。

　▽中国、今後５年は５％成長
　朱氏は習近平指導部を支えてきた経済・金融の専門家であり、中国の２０２５年までの中期計画「第１４次５カ年計画」の策定にも携わった。
　中国経済は近年、新型コロナウイルスによる打撃と、中国恒大集団など不動産大手の経営危機、米国によるハイテクの締め付けが重なって減速している。だが朱氏は、経済の実力を示す潜在成長率は世界平均よりはるかに高い５％台を保っていると強調した。

「第１４次５カ年計画」の策定に向けた会議に臨む中国の習近平国家主席＝２０２０年８月、北京（新華社＝共同）

　「これまで中国経済を支えてきた『トロイカ（三頭立て馬車）』、すなわち、インフラ投資、不動産、輸出にはいずれも依存できなくなりました。新たな３本柱が必要です。国内消費の拡大と製造業のデジタル化、カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）の三つで、つまり経済の構造転換です。これが実現できれば、中国は今後少なくとも５年、５％かそれ以上の成長率が見込めます。私たちは世界の成長率が２０２３年以降、２．７％前後になるとみています。中国が５％を保つことは世界にも大きく貢献します。発展すればするほど成長率が下がるのは各国共通なので、中国もいずれは潜在成長力が４％台になります」

　▽経済構造の転換に「危機感はある」
　中国政府は２０２３年の成長目標を「５．０％前後」に設定していますが、コロナや米中対立の影響で下押し圧力は強い。

　「５．０％はＩＭＦや世界銀行の予測より低い数値で、安定重視の目標です。われわれも経済の構造転換が容易でないことは認識しており、危機感があります。従って中国が成長速度を保つには、改革開放を続ける必要があります。世界に向かって開放し、ビジネス環境を改善して競争力を高め、国有企業を改革しなければいけません」

　中国は「世界の工場」と呼ばれてきたが、習近平指導部は近年、輸出型から内需型、つまり国内消費が経済をけん引する日米のようなモデルへの転換を図っている。だがコロナや不動産問題を背景に難航している。

　「新たな３本柱のうち、カーボンニュートラルとデジタル化への転換はいずれも速い速度で進んでいます。例えば、中国が電気自動車（ＥＶ）と太陽光発電パネルを輸出するようになると以前は誰が予想したでしょうか。いまベルギー向けの主な輸出品はＥＶですが、ベルギーからの輸入品は相変わらずチョコレートや牛乳です」

広州国際モーターショーで展示された比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶ＝２０２２年１２月、中国広東省広州市（共同）

　▽国内消費の拡大が最大の課題
　「最大の課題は国内消費です。中国は貯蓄する文化で、国内総生産（ＧＤＰ）比で４２％を占めています。人びとに安心して消費してもらうためには、高齢化社会に対応した社会保障制度の拡充が必要です。中国は子ども向けの消費は非常に高いのですが、今後は高齢者向けの商品やサービスが求められます。農村の消費拡大もまだ大きな余地があります」

　「若者は、結婚のために家を買ってしまうとローン負担から消費しなくなるので、公的資金を活用した賃貸住宅の拡充が不可欠だと私は主張していますが、国内には反対意見も多い。中国の不動産部門はとても大きいので、（恒大問題から）金融リスクに発展させるわけにはいきません。中国政府はコントロールする力がありますが、この分野の構造転換は長期的な課題です」

中国恒大集団のロゴを掲げるビル＝２０２２年３月、中国重慶市（共同）

　▽合理性のない規制で半導体は供給過剰に
　中国が目下直面している最大の課題は、米国による半導体の輸出規制だ。「産業のコメ」と呼ばれる半導体のサプライチェーン（供給網）から閉め出されれば製造業が停滞を免れない。

　「米国は安全保障の名目で半導体（の供給網）を封鎖しようとしていますが、経済問題の政治化は国際的な慣行に背き、国際秩序を壊しています。グローバル化とは（各国の）専業化であり、世界的な供給網の配置にはそれなりの合理性があるものです。中国は毎年、３０００億ドル（約４２兆円）の半導体チップを輸入してきましたが、規制により市場は縮小するでしょう。規制は中国に自国での製造を迫るものです。いま中国は回路線幅が２８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の製品しかつくれませんが、これは自動車、家電、５Ｇ設備など多くの分野に使われます。そして、中国もまもなく１４ナノメートルの製品を量産するでしょう。まだスマートフォン用の半導体はつくれませんが、これらは多くの産業の需要に対応できます」

　「一方、地政学と米国の要求に従って、台湾、日本、韓国、オランダが競って投資をしています。５年、いや３年後には、先端半導体は深刻な供給過剰に陥るでしょう。しかし、中国は汎用品が主体なので大きな問題にはなりません。この件については、３年後にまた会って検証しましょう」

中国黒竜江省牡丹江市にある半導体製品の工場＝２０２２年８月（新華社＝共同）

　▽国家の安全重視が長期インフレを招く
　中国に対し、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の共同声明でも中国を念頭にした対外投資規制が盛り込まれ、対中包囲網は狭まっているようにみえる。

　「政治家は、何を言うかと同時に、何をするのかを見なければいけません。（Ｇ７で語られた）デリスク（リスク回避）という言葉自体、政治家たちが産業チェーンのデカップリング（切り離し）が不可能だという共通認識に達したことを意味します。世界経済の大きな方向は緩和に向かっていると思います。各国の政治家が分かってきたのは、われわれは結局、地政学のために生きているわけではなく、食べなければならないということです」

　「各国はそれぞれが得意なものを生産します。資源の配置は効率化を基準にすべきであり、政治と国家の安全を前面に押し出すべきではありません。もし安全を前面に押し出すと、グローバルの成長率を押し下げ、生産コストを押し上げて効率を悪くすることで長期的なインフレを招きます」

　▽日中が世界最大の産業チェーン
　米中関係と平行して、日中関係も緊張の度合いを増している。
　「中国と日本の経済は常に一緒です。両国が世界最大の産業チェーンを形成しています。ドイツが０．５、米国がラテンアメリカを含めて０．５の産業チェーンをつくっているとすれば、中国と日本が１の最大チェーンとして世界経済に貢献しているのです。両国の貿易は互いに５０％以上が中間財（最終製品をつくるための加工済みの材料や部品）を輸出入しており、密接につながっています」

　「消費分野でも両国は協力できます。日本は中国より早く高齢化社会を迎えましたが、日本の医療や高齢者向け商品、サービスの経験は素晴らしい。この経験と中国の２億人の高齢者市場を結びつけることができます。高齢化は世界的に進んでいます。中国と日本が協力して将来の高齢化対応の商品を生産するようになるでしょう。日本が加わらなければ、中国が独自で生産することになります。世界的な課題を解決する中で発展を求めていかなければなりませんから。クリーンエネルギーの分野も同じです」

北京市内の公園で運動する高齢者＝２０２３年１月（共同）

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　最後に日本の印象を聞いてみた。
　「東京は相変わらずきれいで、清潔ですね。コロナの３年があっても変わらない。私はＩＭＦ時代に９０を超える国を担当し、多くの国に行きましたが、日本の国民性、教育はとても良いと思います。技術力も高い。いまの地政学はもう立ちゆかなくなっています。今回の訪問で、みなさんとコミュニケーションを取り、交流を深めたいと感じました。私はもう７０歳ですが、まだみんなで頑張って世界を良い方向に動かしていけると思います」