米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

山田重夫駐米大使（左）とエマニュエル駐日大使＝昨年１１月３０日午後、東京都港区

　昨年末にかけ日本の駐米大使が交代した。「日米関係は外交の基軸」（岸田文雄首相）であり、大使が担う責任は重い。冨田浩司前大使は昨年１１月にワシントンを離れる際、「人間関係が仕事の８割」と語った。米国の関心が台湾海峡に向く今、中国と台湾の代表も対米関係には腐心している。各国大使は本国の意思と指示に基づいて行動する。できることに限界はあるが、それでも人によって米国への食い込み方に差は生じる。個性も重要である。（共同通信ワシントン支局長　堀越豊裕）

　▽対立時は大変

　ワシントン北西部の一角に白壁の豪勢な日本大使公邸がある。昨年１１月下旬。冨田氏は離任前の日本メディアとの昼食会で、和食に手を伸ばしながら「大使とは引き継がれ、引き継いでいく仕事」と３年弱の任期を総括した。

米大使時代の昨年１月、ワシントンの在米日本大使館でインタビューに応じる冨田浩司氏（共同）

　江戸末期の黒船来航以来、日米関係は良いときも悪いときもあった。米中関係悪化の裏返しという面はあるが、今のように日米が良い場合は仕事がしやすい。対立する時は大変だ。
　真珠湾攻撃の前に手渡すべき最後通告が遅れた当時の野村吉三郎大使は、出向いた国務省でハル国務長官から「かくのごとく偽りと歪曲に満ちた公文書を見たことがない」と面前で激怒された。
　太平洋戦争に至るまで、野村大使はルーズベルト大統領と何度となく会談を重ね、戦争回避を模索した。大使レベルで米大統領と会談するのは容易でない。海軍武官としてワシントンに以前赴任した際、ルーズベルト氏が海軍次官だったため、個人的に親しい関係を築いていた。回顧録で「大いに努力はしたが、内外の大勢上いかんともなしがたく、国交調節は不成功に終わった」と無念さを表した。

ルーズベルト米大統領との会談に向かう野村吉三郎駐米大使（左）ら。中央はハル米国務長官＝１９４１年１１月１７日、ワシントンのホワイトハウス（ゲッティ＝共同）

　▽各国が苦労

　大使というと華やかな社交を思い浮かべがちだが、冨田氏は必ずしも口数が多いタイプではない。ワシントンが長い邦人からは「話の取っかかりが難しい」との声も聞いた。
　それでも「仕事には厳しいが、任せて細かくは言わない人」（複数の大使館幹部）と信頼が厚く、メディアにも誠実に対応した。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏ら知日派との関係を軸に任期を乗り切った。

昨年１２月７日、米上院外交委員会の公聴会で話すキャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官＝ワシントン（ＡＰ＝共同）

　超大国米国との関係づくりは各国とも非常に重要だ。大使はその最前線にいる。日本は恵まれている方だろう。先進７カ国（Ｇ７）の一角を占め、国際的に指折りの経済規模を持つ。軍事的には同盟関係だ。大使も有形無形の好待遇を受ける。それ以外の国はどうなのか。
　ワシントンでの会合で知り合ったオーストリアのペトラ・シュレーバウアー大使に尋ねると、「駐米大使の仕事は結構大変。英国ぐらいの大国になれば別だが、われわれはそうではない。自国の得意分野を生かして関係をつくっている」と語った。
　オーストリアは大国ではないにしても、欧州連合（ＥＵ）のメンバーで、永世中立国として複数の国際機関が拠点を置く。そうした国際的に知られた国であっても、米国との関係構築は大使にとって簡単なことではないようだ。

　▽冷淡な扱い

　各国の駐米大使に関する米メディアの報道は少ないが、台湾の大使に当たる台北駐米経済文化代表処代表を務めた蕭美琴氏は例外だった。
　神戸生まれの女性で英語は堪能。米国人脈は深く、ニューヨーク・タイムズ紙は「最も影響力のある大使の一人」と評した。何度か個人的に話したこともあるが、確かに人当たりがいい。
　中国への配慮から、米国は台湾に外交儀礼上の制約を課してきたが、蕭氏にはホワイトハウスへの出入りも認めたという。２０２４年１月の総統選で与党民主進歩党（民進党）の副総統候補に決まり、米国を後にした。

台北で記者会見する蕭美琴氏＝昨年１１月（共同）

　一方、中国の駐米大使から２０２２年、外相に転じた秦剛氏はバイデン政権から冷淡な扱いを受けたと報じられた。貿易戦争を引き起こしたトランプ前大統領ほどではないが、バイデン大統領も中国に対する態度は厳しい。秦氏は昨年６月に動静不明となり、翌７月に解任された。
　日本の山田重夫大使が昨年１２月に着任した。今秋の大統領選とその後の政権との関係構築など課題は多い。

日中安保対話で発言する当時外務審議官だった山田重夫氏（手前）＝昨年２月２２日午前、外務省