なぜ北欧デンマークではＤＸが進むのか？来日したデジタル相に聞くと、納得できる答えが返ってきた 講座も用意、デンマークのデジタル相

インタビューに答えるデンマークデジタル政府相兼ジェンダー平等相のマリー・ビエア氏＝４月、東京都内

　九州ほどの国土に約５８０万人が暮らし、農畜産業が盛んなデンマーク。その一方で、社会のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化がとても進んでいる国でもある。国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）や早稲田大の電子政府ランキングなど、各種の調査で世界首位を独走する。ＤＸ化が国民に受け入れられている秘訣はどこにあるのだろうか。デジタル政府相兼ジェンダー平等相のマリー・ビエア氏が来日した際に、東京都内でインタビューした。

　ビエア氏はコペンハーゲン大を卒業後、外国での弁護士勤務を経て、物心ついた頃から関心を抱いていた政治の世界に飛び込んだ。取材した当時は３７歳。その若さで閣僚に抜てきされた。デジタル化に対するビジョンや必要な政府の取り組みを聞くと、納得のいく答えが返ってきた。（共同通信＝田井誠）

　▽ＤＸ推進で必要なのは…
　「デンマークの人々はデジタル化に対して信頼を置いています」

　デンマークでなぜＤＸ化が円滑に進んでいるのかを尋ねると、この言葉が返ってきた。

　２０１９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、政府を信頼する国民の割合が高かったのはノルウェー（６８％）やデンマーク（６３％）など。一方、日本は３８％にとどまった。

　自分に関わる重要情報が勝手にやりとりされず、安心して預けられる。こうした仕組みによる信頼感が最も重要なのだろう。では、デジタル化がなかなか進まない日本にとって何が必要で、今後の課題は何だろうか―。

デンマークデジタル政府相兼ジェンダー平等相のマリー・ビエア氏

　ビエア氏は、ＤＸ化を推進していく上ではスマートフォンを使った行政手続きなどに不慣れな高齢者に対するフォローだけでなく「ハンディキャップがある人に対する適切な支援が必要」との認識を示した。ＤＸ化に伴うメリットを利用者が実感できるようにすることも重要だと話した。

　デンマークでは１９６０年代に日本のマイナンバーに相当するＣＰＲ番号が導入され、本人確認のためのデジタルＩＤや認証システムが登場した。行政手続きの簡素化に役立っている。

　「銀行の手続きなどプライベートでも、公的な案件でも使える」とメリットを強調した。２千項目以上の手続きがインターネット上で完結できるという。マイナンバーカードの活用が進まない日本に対しては「より利便性を高めることが大切です」とアドバイスした。

　日本の技術力は評価し「日本には先進技術があり、人工知能（ＡＩ）の利用は非常に進んでいる」と述べ、デンマークの一層のデジタル化に向けて「日本から学ぶべきことはある」と話した。

マイナンバーカード

　▽日本とデンマークに共通する課題は？
　デンマークでは全ての人がデジタル化を歓迎しているのだろうか。この点について聞いてみると「国民の７０％が好意的で信頼度も高い。ただし２０％は困難と感じています」と説明した。高齢者やハンディキャップがある人たちを中心にパソコンなどを使えない層が困難を感じているといい「どう対応するかが重要と考えています」と述べた。

　図書館でパソコンなどの操作方法を学べるよう小規模な講座を用意するなどサポートの充実に努めているという。

　日本では新潟県三条市や静岡県裾野市、北九州市など各地の自治体で、窓口予約をするのに使えるデンマーク製ＩＴシステムの導入に向けた実証実験などが進んでいる。ビエア氏は「公的分野のデジタル化を進めてきたデンマークから、日本は学ぶことがあると思う」とも語った。

　日本とデンマークに共通する課題としてＩＴ人材の確保を挙げ、「現在は人材の大半を男性が占めている」と指摘。より多くの女性をひき付けられるようにする必要があると訴えた。

デンマークデジタル政府相兼ジェンダー平等相のマリー・ビエア氏

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　ＭＡＲＩＥ・ＢＪＥＲＲＥ　１９８６年５月生まれ。コペンハーゲン大修士、カリフォルニア大バークリー校ロースクール修了。ブリュッセルで弁護士として勤務、２０１９年からデンマークの国会議員に。２０２３年１２月、デンマークのデジタル政府相兼ジェンダー平等相に就任した。