「紹介してくれたら１５０万円」老人ホームが入居してほしい高齢者とは 過剰な訪問看護で得た診療報酬が原資に…医療費が流出している？

老人ホームで介護を受ける高齢者のイメージ（本文と直接関係ありません）

　「親が介護が必要になってきた。老人ホームへの入居を考えているけど、どこのホームがいいのか分からない」。そんな人の相談に乗って老人ホームを紹介する会社が、今や大都市部ではいくつもある。ホーム側にしてみると、空き室はなるべく埋めたい。その場合は紹介会社に多少高いお金を払ってでも、入居者を紹介してほしいという心理が働く。関係者に取材すると、中には老人ホームが紹介料１５０万円を払ってでも入居してほしい高齢者がいるのだという。業界平均の６倍の金額だ。その高齢者たちにはある共通点があった。（共同通信＝市川亨）

　▽老人ホームの社長がため息

有料老人ホームが難病などの入居者の紹介料として１５０万円を紹介会社に支払うとする契約関連の文書

　「いや、参りました。東京ではこんなことはない。大阪は異常だ」
　複数の地域で有料老人ホームを運営する会社の社長、梅沢浩平さん（仮名）はため息をついた。
　大阪府内のホームの入居者について、紹介会社から１００万～１５０万円の料金を提案されたのだという。厚生労働省の２０２０年度調査では、紹介料の全国平均は１人約２３万円だった。１５０万円となると、６倍強だ。
　この紹介会社が同社に「他社の事例」として示した文書には「別表７、８に該当する入居者」との文言がある。これはどういう意味なのか。

　▽難病などの患者では高い診療報酬が得られる

　「別表７、８」とは、訪問看護などで厚労省が定めた疾患や症状の一覧表を指す。末期がんやパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）といった難病などが列挙されている。
　医療保険を使った訪問看護の頻度は原則週３回と定められているが、別表７、８の患者の場合は、毎日３回まで診療報酬を請求できる。看護師らの判断で毎回、複数人で訪問することも可能で、加算報酬が得られる。

　難病などの人を対象にした「ホスピス型」などと呼ばれる老人ホームでは、多くの運営会社が入居者向けの訪問看護・介護ステーションを併設。大手を含め一部では、訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求が指摘されている。
　介護保険サービスもフルに利用してもらえば、入居者１人当たり月１００万円以上がホーム運営会社に入るとされる。
　つまり通常の高齢者とは違い、別表７、８に当てはまる人の場合は１５０万円の紹介料を払っても、採算が取れるというわけだ。ただ、医療費が目的外の紹介料として流出している形になる。

　▽「人身売買みたい」との声も

要介護度が高く難病などの入居者を紹介してくれた場合は、１００万円を支払うとする老人ホーム運営会社のチラシ

　「過剰な訪問看護で稼ぐことが前提で、一部の会社が紹介料の相場をつり上げている」と梅沢さん。
　梅沢さんの会社とやりとりした紹介会社に取材すると、「１５０万円以上のケースはごくわずかだ」とした上で「紹介料はホーム側の判断で設定されている」と回答。「ホーム側は空室状態が続くと機会損失が生じるため、できるだけ早く埋めたいという考えが生じる」と指摘した。

　共同通信は、大阪府内のある老人ホーム運営会社が２０２２年に紹介会社へ送ったチラシも入手した。要介護度が４、５と重度で訪問看護を毎日３回提供できる難病や末期がんの人については「紹介料を４０万円から１００万円にアップする」として、入居者を集めていた。
　ある看護師はこうした状況に「人身売買みたい」と眉をひそめる。
　一方、不思議なのは「ここまで紹介料が高騰しているのは大阪など関西だけだ」と関係者が口をそろえることだ。別表７、８の人でも、東京など首都圏の相場は２０万～３０万円程度だという。なぜ大阪ではそんなことになったのか。

　▽紹介業には資格や免許は必要ない

　それにはまず、老人ホーム紹介事業がどんなものなのか説明が必要だろう。
　そもそも老人ホームに入る際、必ずしも紹介会社を通す必要はない。自分で探したり、入院先の病院やケアマネジャーから紹介してもらったりして、入居先を決める人も多い。
　特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）は、基本的に紹介会社は使わない。民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が紹介会社の主な対象だ。

　ただ、一口に「老人ホーム」「高齢者住宅」と言っても、今やいろいろなタイプがある。「どこを選べばいいのか分からない」という人は多い。そういう人の相談に乗り、適したホームへ橋渡しするのが紹介会社の役割だ。
　ＮＰＯ法人や個人が運営している場合もあり、少なくとも全国に約５００の事業者がいる。紹介するのは、それぞれが提携している老人ホームであることが多い。
　紹介会社は、１人入居するごとにホーム側から紹介料を受け取る。相談者からは料金を取らないのが一般的だ。老人ホームは厚労省の管轄だが、紹介事業を所管する省庁や法律はなく、必要な免許や資格もない。紹介料の設定は契約に委ねられているため、いくら高額でも違法ではない。

　▽大阪では入居者を取り合い

ＰＤハウスの訪問看護について証言した看護師の１人＝９月

　では、紹介料の相場はどうやって決まるのか。例えば、その地域の高齢者の人数に対し老人ホームが多ければ、ホーム同士で取り合う形になるので、「高い紹介料を払ってでも入居者を獲得したい」ということになる。
　東京都内のある紹介会社は、東京と大阪の紹介料の違いはまさにそこにあると説明する。「東京は入居ニーズがホームの供給を上回っているが、大阪は供給過多。需給バランスの違いがある」と話した。

　実際、パーキンソン病専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」で働く関西の看護師は「入居者の取り合いになっている」と証言する。
　ＰＤハウスは、金沢市に本社を置く「サンウェルズ」という東証プライム上場企業が運営していて、各地に約４０カ所ある。ＰＤハウスを巡っては、共同通信の取材に対し１０人以上の看護師らが「入居者向けの訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求をしていた」と証言している。

ＰＤハウスに勤務した看護師が社内の研修を受けた際、マニュアルに記入したメモ。夜間は「訪問しなくてもＯＫ」との説明を受け、センサーのチェックで済ませた場合も「２人で約３０分訪問した」と記録していたという

　関西の看護師が「取り合い」の相手として名前を挙げたのは、同業の「スーパー・コート」。関西大手の同社でも、複数の現・元社員が過剰な訪問看護や報酬の不正請求を指摘している。

　▽厚労省が是正求める通知

　「過剰な訪問看護は老人ホーム業界のあだ花。高額な紹介料はさらにその上に咲いたあだ花だ」。ある業界関係者は現状をそう表現する。
　難病などの患者ではそれだけ高額の紹介料が得られるため、患者が病院から老人ホームに移る際、さまざまな調整業務を病院に代わって紹介会社が行うケースもあるという。
　病院にとっては負担が減るため、退院調整の担当部署が患者に老人ホームを直接紹介するのではなく、「『紹介会社を紹介する』という事態が一部で起きている」。関係者はそう明かす。
　老人ホーム運営会社などでつくる「高齢者住まい事業者団体連合会」の担当者も、紹介料の高騰を問題視する。
　同連合会は、自主的に紹介事業者の届け出公表制度を運営している。担当者は「老人ホームの紹介料は、家賃や食費など入居者が自己負担する居住費用の部分に伴うものだ」と説明。「医療保険で受け取れる報酬額や要介護度に応じて紹介料を設定するのは、社会保障費を充てることになるので不適切だ」と話した。

　　厚労省は共同通信の報道を受け、同連合会を構成する業界３団体に１１月８日、通知を発出。「社会保障費の不適切な費消を助長するような紹介料が設定されることがないよう」、連合会が定めている紹介事業者の行動指針を年内に見直すことを求めた。
　「医療の必要度や要介護度に応じて紹介料を設定してはならない」との考え方も示し、紹介会社に対し指針の順守を徹底するよう要請した。連合会は通知に沿って年内に対応する考えだ。

　▽取材後記

　入居者の紹介料が１００万円や１５０万円というケースはごく一部だろう。全体的にそうした状況になっているわけではない。多くの紹介会社は適正に運営していると思いたい。ただ、老人ホームにしろ紹介会社にしろ、競争があるので「他社がこうしているのだから、うちも」ということはあるだろう。
　ある看護師はこう言った。「正直者がバカを見るのではなく、まっとうに利用者や社会に貢献しているところが利益を得られるような仕組みになることを願います」。全く同感だ。