黒川元検事長 定年延長のため「法解釈変更」 ２０２０年の閣議決定に大阪地裁が判断 文書不開示を一部取り消し

　裁判所は、黒川検事長の定年を延長するために政府が法律の解釈を変更したと判断しました。

　２０２０年、政府は「国家公務員法の定年延長制は検察官に適用されない」との法解釈を変更し、東京高検の黒川弘務検事長（当時）の定年を半年間延長する閣議決定をしました。

　神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省内で協議した記録の開示を求めましたが、記録はないとして不開示を通知され２０２２年、大阪地裁に開示を求めて提訴しました。

　２７日の判決で大阪地裁は「短期間で急遽、解釈変更を行った理由は、合理的に考えれば定年退官を間近に控えた黒川検事長の勤務延長を行うことしかありえない」と指摘。文書の不開示決定を一部取り消す判断を示しました。