住所・氏名・課税情報など３０万件の個人情報流出 自治体の業務委託先「イセトー」がランサムウェア被害

　自治体の業務委託先から個人情報が大量に流出していました。

　京都市の情報処理サービス会社「イセトー」は５月、自社のサーバーやパソコンでランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。

　和歌山市は３日、税の通知書の封入業務をイセトーに委託していて、市民の住所や氏名、課税情報、約１３万人分が漏えいしたと発表しました。

　また徳島県でも同様に約１３万人分の住所・氏名・税の金額などの情報が漏えいしたことがわかりました。

　また京都商工会議所も、のべ約４万１０００件の会社名や代表者の氏名、口座情報の一部などがインターネット上に流出したことが確認されたと明らにしました。

　イセトーは、ＡＢＣテレビの取材に対し「この件に関する取材はお控えください」とコメントしています。